テレワークにおけるセキュリティ、コスト増への不安を低減する。

働き方改革関連法の施行に加え、新型コロナの感染拡大もきっかけとなり、様々な職場でテレワークの導入が進んだ。自治体でも、全体の64.3%※がテレワークの体制を整えているという。ただ、体制は整えているものの、実際にテレワークで業務を行っている割合が50%を超えているのは、導入自治体のうちわずか2.4%※にとどまっているのが実情のようだ。また、テレワーク未導入の理由として、情報セキュリティに関する不安と、導入や実施拡大に必要なコストが挙げられている。

そんな中、ICTインフラを手がける「ユニアデックス」の、クラウド型ネットワークサービス「Wrap®（以下、ラップ）」が、自治体や民間企業で活用されているという。「顧客の通信ネットワークが煩雑化する課題に対応しようと、コロナ前の平成30年に開発を始めたサービスです。コロナ対策で注目度が上がりましたが、それだけでなく、自然災害など不測の事態に備えての活用も推進しています」と黒田さんは語る。庁内と変わらない通信環境に外から接続できるもので、自治体単位だけでなく、同様の課題を抱える教育委員会などの機関でも、広く検討が進んでいるという。

※総務省「令和4年10月 地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要」

独自の仮想通信で簡単につながり端末ごとの制御で情報を守る。

ラップは、職員の使う端末に専用ソフトウェアをインストールして利用可能になる。専用ソフトウェアを入れた端末はIPネットワーク上でLTEの暗号化技術を用い、独自の仮想通信が構築される。自宅のWi-Fiなどでも利用でき、遠隔で庁内LANや認可済みのクラウドサービスなどにアクセスできるようになる。セキュリティ対策の手段として、閉域SIMを導入する自治体が多いようだが、この仕組みも同じ暗号化技術を用いているという。利用する端末が制限されないため、新たに準備する必要がなく、費用を抑えられることもメリットだ。

庁外にパソコンを持ち出す上で特に心配されるのが、情報流出のリスクだろう。ラップは管理者側で端末ごとに通信を制限できる。移動時間は通信を止めたり、テレワークの業務時間だけ通信を許可したりと、状況に応じて変更が可能だ。万が一、庁外で端末を紛失した場合は、当該端末の接続を切るなどして対処。庁内ネットワークにつなげなくなるので、機密情報が守られる。

「許可されていない端末の持ち出しや、外部ネットワークへの接続に対しても、制御が可能です。また、庁内ネットワーク以外に接続した場合、強制的に通信を遮断する状態をつくれるため、平時から不正な持ち出しのリスクを防げます。一方、急な災害などでテレワークが必要になれば制限を解除することで、日頃から対策しながら準備もできるのです」。

庁内全員のテレワーク実施には“使いやすさ”がポイントに。

導入に際して自治体側にかかる手間や費用が少ないこと、既存の端末のまま業務が行えることも、喜ばれるポイントだという。導入に必要なのは、ラップのクラウドと自治体のネットワークとの接続、端末用のソフトウェアで、最短2週間ほどで利用開始できるそうだ。「導入後は、普段通り端末を起動するだけで認証・接続が自動で完了するので、何が変化したのか気づかなかったという声も聞かれます。庁内全員がテレワークをできるようにするには、特に意識せずに使えるくらいの手軽さが大事なのではないでしょうか」。

黒田さんは「情報流出などセキュリティ面のトラブルが起きるのは、テレワークの場合に限りません」と強調する。どんな状況でもセキュリティ対策を緩めることなく、常に準備をしておくことが大切だ。そうした基盤を整えていれば、感染症や災害などのテレワークが必要になる場面で、安全を守りながら柔軟な働き方ができるようになるだろう。

ユニアデックス
マーケティング本部
ビジネス企画開発部
第二企画開発室
黒田 拓弥（くろだ たくや）さん

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導入実績

自治体・民間 約50件導入
実証実験含め、10自治体以上が利用中

※令和５年６月時点

まずはトライアルから

導入検討に先立ち、台数に上限なく、約１カ月のトライアルを実施。準備は通常業務を止めずに進められるという。まずは相談を。

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