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地形、地質、気象等の面で極めて厳しい条件下にあり、地震や火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置している日本は、その名の通り「災害大国」。
各自治体は、災害対策にしっかりと取り組む必要があるものの、何から取り組めばいいか分からない担当者の方も少なくないのではないだろうか。
そこで、防災情報の周知から被災後対応まで、先進自治体が災害対策にどう取り組んでいるのかご紹介していく。
国や県・部署の垣根を越えて住民の命を守る、防災×土木DX。
災害発生時は、多方面から情報を収集し、それらを適切に発信する必要があります。
しかし、マンパワーが限られている中、自治体はどう対処すればいいのでしょうか。
坂井市では、国や県が管理する情報と連携した総合防災情報システムで、地域の安全を守っているとのこと。
安全対策課の向川さん・宮永さんにお話を伺いました。
全住民に知ってほしい防災情報は
全戸配布のポスティングで周知する。
万が一の災害に備え、全住民に目を通してほしいハザードマップ。
風水害、地震・津波に備える最新防災情報を載せたマップを全世帯に確実に届けるため、明石市は日本郵政グループ「JPメディアダイレクト」のポスティングを活用しました。
総合安全対策室の広瀬さん・石田さんにインタビューしました。
教育現場とのシステム連携で、平時からの情報伝達力を強化。
防災情報をはじめとして、自治体が住民に発信する情報は多様です。
そこで課題になるのが、“どうすればより多くの住民に情報が届くのか”という点。
川越町は、庁内でのシステム連携により、課題解決と同時に職員の負担軽減も目指しています。
企画情報課の寺本さんにお話を伺いました。
避難所の役割を兼ねる学校を「防災安全合わせガラス」で守る。
公立学校施設は、災害時に100人以上を収容できる“指定緊急避難所”の役割を求められますが、多くが老朽化しているという課題があります。
「防災安全合わせガラス」で防災面の強化を図る「機能ガラス普及推進協議会」の吹春さんを取材しました。
罹災証明書交付までの業務をデジタル化し、被災後対応をサポート。
発災後、住民が生活再建を図るために必要な罹災証明書ですが、交付までに膨大な手間と時間がかかることが課題となっています。
独自のデジタル技術によって、これらの業務効率化に取り組む「富士フイルムシステムサービス」佐伯さんのお話から、課題解決のヒントを探ります。
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