シティプロアワード金賞・北本市の取り組みとは？
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令和4年3月公表の「全国シティプロモーション実態調査 結果報告」によると、総合計画・総合戦略等の基礎的な計画に対して、シティプロモーションに関する取り組みを明記した自治体は、回答があった475団体中、約62％もあったとのこと。このようにシティプロモーションの気運は高まっているが、「何から手をつけたらいい？」「ほかの自治体は何をしているの？」と感じている担当者の方も多いのではないだろうか。
そこで今回は、令和3年にシティプロモーションアワード金賞を受賞した北本市の取り組みなどをご紹介する。
“まちへの愛着”を測定し、市民と取り組む持続可能な地域づくり。
平成26年、消滅可能性都市の1つに挙げられた埼玉県北本市。
令和元年度にシティプロモーション担当を新設し、「&green（アンドグリーン）」のコンセプトのもと市民に愛されるまちづくりを進めています。
令和3年にはシティプロモーションアワード金賞を受賞した同市の取り組みとその成果を伺いました。
定量的な指標を定め、戦略的に成果を出す「あまらぶ大作戦」。
「治安が悪い」「公害のまち」というネガティブな印象が根強かった兵庫県尼崎市。
人口流出を食い止めるべく平成25年からスタートした独自のシティプロモーションが、成果を上げつつあります。
マイナスイメージをプラスに転換するという難しい課題を打破できたのはなぜなのでしょうか。
その背景と取り組みについて、担当者の方に取材しました。
“全員広報”の合言葉で、全職員が市民とつながる広報パーソンへ。
九州最西の県庁所在地で、異国情緒あふれる観光都市でもある長崎県長崎市。
同市では、“100年に一度”といわれるほど大きな変化の時を迎えており、この数年で様々なプロジェクトが形になろうとしています。
しかし同市は、プロジェクトの情報や計画などがいまひとつ市民へ伝わっていない現状を感じていたそうです。
そこで全庁を挙げて取り組んだのが、これまでの広報を見直し、全職員の広報マインドを育成することでした。
どんな取り組みを行ったのか取材しました。
主管課と広報担当が二人三脚で、効果的なまちの魅力発信に挑戦。
東京都墨田区では平成28年、「墨田区広報広聴戦略プラン」にもとづくシティプロモーションを開始。
職員全員を“まちの広報担当”、広報広聴担当職員をより効果的な伝え方を一緒に模索する“伴走者”と位置づけ、二人三脚で事業の魅力度アップにチャレンジしてきました。
外部との連携や協力は得ながらも、主体はあくまで職員が行う広報活動。
プロモーションのスタートから5年、その成果と今後の展望を伺いました。
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