ジチタイワークスでは、令和４年４月から５月にかけて「公共施設管理 自治体ニーズ調査2022」を実施。全国590自治体の取り組み状況に関する回答を得た。
その結果をもとに、東洋大学の南教授が自治体の抱える矛盾や問題点を分析。公共FMにおける障壁と、それを乗り越えて取り組みを推進するためのポイントを語る。
南 学（みなみ まなぶ）さん
東洋大学 経済学研究科公民連携専攻 客員教授
プロフィール
横浜市生まれ。1977年、東京大学教育学部を卒業。同年横浜市役所に就職。1989年、カリフォルニア大学(UCLA)大学院に留学。帰国後、市立大学事務局、 市長室等を歴任し、2000年、静岡文化芸術大学文化政策学部助教授に。横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。自治体の経営・マネジメントを研究。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者（仕分け人）として参加。
著書に「ポストコロナ社会の公共施設マネジメント」「成功する公共施設マネジメント」「横浜市改革エンジンフル稼働」など多数。
公共施設総合管理計画や個別施設計画へ向けた取り組み現状
取り組みの進捗
調査結果に垣間見える、自治体ならではの“３つの事情”
調査結果を見た感想を端的に言うと、自治体の特性が如実に可視化されたデータだと思います。公共施設等総合管理計画と個別施設計画は、ほとんどの自治体が策定を終えているので、「計画に向けた取り組みはできているか」という問いには「できている」という答えが多いはずなのですが、「できていない」という回答も少なくありません。このあたりに自治体ならではの事情が絡み合っている。それを読み解くキーワードは「人口規模」「官房系と事業系」「縦割り」です。
まず「人口規模」について。国内には・・・
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続きは日本管財（株）が運営する「公共FMサロン」にて。加入ご希望の方は下記問い合わせ先よりご登録ください。Facebookページでも公共施設マネジメントの「今」を発信中です。
参加者募集中｜全国各地の職員が集まる「公共FMサロン」
日本管財(株)では、2021年2月より自治体職員限定のオンラインサロン「公共FMサロン」を開設しています。会員数は115自治体、延べ141人(令和4年8月1日時点)。公共FMに関わる人が、自らのまちの活動や問題、熱意などを共有し、実践知を学び合うことで、FMの実践へとつなげていくサロンです。複数のパートナー専門家やサロン会員の他自治体職員と気軽に意見交換ができる場となっています。参加は無料です。皆さまのご参加をお待ちしています！
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