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【自治体導入実績あり】総務人事・議会にお役立ちサービス資料4選

民間サービスを導入検討するにあたり、「自治体導入実績のあるサービスの方が安心できる」という自治体様は多いのではないでしょうか?

そこで今回は、自治体導入実績のある「総務人事・議会」に関するサービスを厳選してご紹介します。

INDEX

1) 【AI音声文字起こし】誰でもかんたんDX「議事録革命ログミーツ」

2) 【WEB会議システム】7,400社に選ばれたWeb会議システムLiveOn

3) 【メール無害化】メール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」「CYBERMAIL Σ ST」

4) 【情報漏えい防止】moconavi(モコナビ)

 

 

AI音声文字起こしで誰でもかんたんDX「議事録革命ログミーツ」

「ログミーツ」とは、AI音声文字起こし機能を使って、オンラインやオフラインを問わず、会議の内容を漏れなく記録・閲覧・編集・共有するクラウドサービスです。

導入実績

・長野県塩尻市
・千葉県館山市
など
 

導入メリット

メモからの解放
会議中、詳細にメモを取る必要はもうありません。重要な情報を聞き逃したり、忘れてしまったりする不安やストレスから解放され、会話の中身に集中できるようになります。

言った言わない論争からの解放
ログミーツは、膨大な記録の中から振り返りたい会話を検索し、音声とテキストで簡単に確認できます。会議で発生しがちな、言った言わない論争からも解放されます。

議事録作成の負担からの解放
1時間の会議を手動で文字起こしするのにかかる時間は、平均4~5時間と言われています。ログミーツなら実質ゼロ秒で文字起こしが出来るため、議事録作成の負担や費用を大幅に軽減します。

 

 

【企業×自治体】協働事例はこちら

議事録作成の時間を約4割削減するAI自動文字起こし。

令和3年、長野県では業務時間の把握と効率化を図るため県庁全体で業務量調査を行った。結果、議事録作成に膨大な時間を割いていたことが判明。その対策として、文字起こし作業の時間短縮に向けた取り組みと効果を聞いた。

 

7,400社に選ばれたWeb会議システムLiveOn【SIタイプ(オンプレミス)シェアNo.1】

独自の技術により音切れや遅延を回避、クリアな音声で安定したWeb会議を実現します。クラウド型、オンプレミス型の2サービスを展開しています。

導入実績

・国土交通省
・三鷹市教育委員会
・豊中市教育委員会
そのほか多数の導入実績あり
 

導入メリット

効率的な情報連携
移動時間を考慮せずに本庁、支所間での会議・研修・打合せを行えます。

会議室の密を避け、感染症リスクを軽減
1会議室あたりの会議参加者を制限し、会議室を分散することで会議室の密を避けることができます。

研修内容の平準化
複数グループに分けて実施していた同一内容の研修をまとめて実施することで内容の平準化を図れます。

 

 

 

メール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」「CYBERMAIL Σ ST」

2020年12月に総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠しており、メール無害化に必要な機能がオールインワンとなっています。

導入実績

・鹿児島県
・千葉県君津市
・千葉県松戸市
・佐賀県
など
 

導入メリット

業界1位のコストパフォーマンス
20年間メール一筋の専門企業だからこそ可能な高機能かつ業界最安値で提供しています。(※2021年5月時点の当社調査に基づく)

 

 

 

moconavi(モコナビ)

テレワークの基盤。モバイルデバイスにデータを残さないリモートアクセスサービス

導入実績

和歌山県庁
利用シーン:出張や庁外活動時
連携サービス:庁舎内ポータルサイト
利用状況:メールの送受信、庁内システムのポータルから社用車や会議室の予約、課のスケジュールの確認などいつでもどこでも利用できるようなり効率化が進みました。使用するモバイル端末はBYODですが、セキュリティ面でも端末にデータが残らないので安心して使えます。今回の、新型コロナウイルス感染症にも多くの職員から利用の申込があり業務を止めずに対応できました。
 

導入メリット

お持ちのモバイル端末(スマホ・タブレット・PC)を使って庁内システムへアクセスができます。出張や庁外作業時に業務を止めることなく続けることができます。

低予算で手軽にテレワークの導入ができます。職員全員で導入ではなくても、部門でテスト的に実証実験を行い改善すべきワークフローや労務管理を並行して検証し、全職員への展開が図れます。業務状況に合わせて利用者を増やしていけます。(和歌山県庁モデル)

moconaviをHubにして職員の働き方改革へ繋げる事が出来ます。クラウドサービスなども活用して業務の迅速化、業務の効率化、部門間の連携強化などにコミュニケーション活性化を進めることができます。

 

 

【企業×自治体】協働事例はこちら

端末にデータを残さないBYODで全職員のテレワークを実現する!

テレワークの導入は官民問わず広がりつつある。一見、最適解とも思える働き方だが、自治体の状況を専門家はどう見ているのだろうか。テレワークについて深い知見を持つ「レコモット」の岩本さん・石川さんに、課題と解決策を聞いた。

 


 

ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)とは

 

ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)は、“無料で自治体向けサービスを簡単検索、資料請求までがワンストップで行えるサービスです。課題を抱える自治体と、それを解決へと導く企業をつなぎ、効率的な情報収集によって“職員の生産性向上”と“行政サービスの推進”を後押しします。

約1,000件近くの自治体向けサービスを掲載しているので、普段接点のないさまざまなサービスを情報収集できます。

 

 

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