自治体と企業がタッグを組んで、災害対策に関して取り組んだ事例を厳選してご紹介。
知っておきたい！備えておきたい！総合防災ソリューション紹介
「もしも…」の不安を「いつでも！」の安堵へ。災害から地域を守るために必要な“備え＝ソリューション”とは？
SNSとAIを活用し、信頼性の高いリスク情報をスピーディに集める。
“暴れ川”の異名を取る金目川が流れる平塚市。万が一の氾濫に備え、同社が提供するリスク情報配信サービス「FASTALERT」の導入を検討しているという。試用を経て感じた効果について、担当者から話を聞いた。
災害時に欠かせない電力の備えが避難所運営を支える。
東京都23区の南西に位置する世田谷区。人口は、東京区部最大の約91万5,000人。多くの人々が暮らすまちで、非常時の不安解消のために確保しておきたいのが電力だ。同区の備えについて、災害対策課の廻さんと中島さんに聞いた。
災害への備えと節電を実現する、太陽光発電と蓄電池との連携。
東日本大震災で停電が続いた久慈市。非常用発電機では電力供給が追いつかず、住民は寒い避難所で不便な生活を強いられた。同市が震災後に進めている、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を災害時に活用する取り組みについて話を聞いた。
アプリで業務効率化！ノーコード開発で現場主導のDXを実現。
自然災害の頻発を受け、防災関連業務のDXを進める自治体が増えている。令和２年夏に豪雨被害を経験した小国町も、被災状況の迅速・確実な情報共有を図るツールを導入。選んだのは“職員が簡単に使える・つくれる”モバイルアプリだった。
a.jpg)
.jpg)
