Withコロナ時代に知っておきたい観光施策の事例
2022年6月1日から新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、1日あたりの入国者数の上限が2万人に引き上げられた。
しかし、Withコロナ時代が依然として続くと予測されているため、時代に即した観光施策が必要になっている。
ここでは、自治体が取り組んできた新たな観光施策の事例をご紹介する。
非接触、業務効率化、利便性向上を実現するデジタルスタンプラリー。
コロナ禍での観光事業において、非接触技術に注目する自治体は少なくありません。
沖縄県北谷町でも、デジタルスタンプラリーを活用した地域活性化に取り組んでいるとのこと。
観光事業のデジタル化がもたらすメリットを、担当者の方に伺いました。
“鳴かず飛ばず”だった公共施設や遊休地をグランピングで“新名所”に！
地域活性化を目指し、公共施設などの活用法を見直しているものの、旧来の運用方法が観光ニーズの変化に追いつかず、効果が出ずに頭を悩ませている自治体も多いようです。
そんな中、香川県東かがわ市は、新たな方法で公共施設の活用に取り組んでいます。
市長の上村さんに詳細をお話いただきました。
地域ブランディングを目指す“地域×エンタメ”マーケティング。
全国の自治体における地域産品の拡販や観光客誘致は、ブランディング戦略としても重要課題の1つです。
そこで「SUPER MARKIT（スーパーマークイット）」の秋山さんは、「複合的な観点から課題解決の道筋を考えることが重要」と提言しています。
人流をつくりながらコロナ禍にも強い事業を。地域の答えは“釣り”だった！
北九州市が地元企業と一体となって取り組む事業「北九州釣りいこか倶楽部」が注目を集めています。
釣りや釣魚料理を“オールインワンパッケージ”で体験できる内容で、コロナ禍でも前年比120%の利用率を達成。
Withコロナの時代、どうやって地域振興を図るのか、ヒントを探りました。
インバウンドニーズを“ライブコマース”で広げる自治体の新手法。
長引くコロナ禍の影響で、外国人観光客が途絶えた状態が続いてきました。
これに伴ってインバウンド事業の取り組みを縮小している自治体も多い中、
山梨県観光振興課では、あえて中国向けの観光促進プロジェクトを立ち上げました。
同県がどんな想いでプロジェクトに臨み、成果を得てきたのかをご紹介します。
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