紙のスタンプラリーで生じた想定を超える煩雑な業務。

観光を主産業とする同町では、コロナ禍により外需が減少し、地元産業が窮地に陥ったという。この状況を打開すべく、令和２年度に商工会と協力して地域商品券を発行。「一定の成果を収めたこともあり、さらなる活性化を目指して、同年度に紙のスタンプラリーを開催しました」と米須さんは語る。しかし、コロナ禍で非接触対応が必要なこと、台紙の配布・集計、応募ボックスの設置・回収などに負担がかかること、参加率や達成率の正確な把握が困難なこと、参加者が台紙を紛失するリスクがあることなど、多くの課題が生じたそうだ。運用を担当した商工会の荻堂さんは、「それらの課題を解決すべく、デジタル化を模索していました」と振り返る。

そんなときに「ジオロケーションテクノロジー」から提案されたのが、デジタルスタンプラリー「てくてくスタンプ」だった。「シンプルな操作性、初期設定時のサポート体制が整っていることなどの説明を受け、スムーズに運用できると感じました」と米須さん。提案から約１カ月という早さで話が進み、令和３年12月に導入が決定した。

導入・運用の手軽さだけでなく選べる機能やオプションも強み。

同サービスはブラウザ型なので、アプリ開発が不要で参加者もダウンロードの手間がかからない。単発開催プランから年間無制限開催プランまで用意されており、企画や運用の代行などを請け負うオプションも充実。スタンプの取得方式も豊富で、“二次元コードを読み込む”“キーワードを入力する”“指定されたエリア内に入る”“音声ガイダンスを聴く”などから、企画に沿ったものを選択できる（こちらを参照）。同町は年間契約を結び、二次元コード方式を選択。「オプションでインターネット宣伝を依頼しましたが、自作のポスターやSNSなどでも告知しました」と荻堂さん。加盟店は地域商品券事業の登録店から募り、令和４年１月７日に、約120軒の飲食店や物販店を巡る「北谷町まるごとスタンプラリー」を開催した。

デジタル化の効果はすぐに実感できたそうで、「職員の負担が格段に軽い。台紙配布などの業務が削減でき、参加者への告知などに時間が割けました。加盟店の実務負担は二次元コードを掲示するだけなので、レクチャーの手間が軽減。登録申請はオンラインで行えます。参加者からのクレームや、操作に関する問い合わせも一切ありませんでした」と荻堂さんは話す。

手間がかからない仕組みがデジタル化推進のチャンスに。

同企画は令和４年２月28日に終了。利用者は30～40代の女性が多く、町内外の比率はほぼ同等だったという。コロナ禍にもかかわらず、利用登録者数も順調に推移したそうだ。「参加者数の推移や属性などをリアルタイムで確認できるので、実施期間中も利用促進に向けて戦略を見直せました。分析データは次の企画の参考にもなります」と荻堂さん。年間契約中は30企画まで同時開催できるため、カフェ巡りや景勝地巡りなど、分野を絞った企画も展開しやすいと感じているという。

また、当初123店舗だった加盟店は、終了時には159店舗に増加。「当町は高齢者が営む店も多く、デジタルサービスの導入に後ろ向きな事業者も少なくありませんでした。しかし、実務負担が少ない『てくてくスタンプ』はすんなりと受け入れられ、町内のデジタル化推進の起爆剤になっていると感じています」と米須さんは話す。将来的には地域通貨なども絡めて、デジタル化を加速させていくつもりだという。

左：北谷町商工会 事務局長 荻堂 盛臣（おぎどう もりおみ）さん
右：北谷町 建設経済部 経済振興課 係長 米須 健（こめす たけし）さん

デジタルゆえの機能の多さと手軽さで地域を活性化し、“三方良し”を目指す。

スタンプの取得方式が豊富

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