自治体職員の人材情報の活用やメンタルヘルス、DX化の遅れなど、自治体においても課題は山積しているのではないだろうか？
そんなお悩みの解決に寄与する記事を5本ご紹介する。
人材データを一元管理し、組織の力を最大化させる人材管理システム。
職員の人事情報がバラバラに管理され、組織づくりに活かせていない自治体も多いのではないでしょうか？
このような課題を解決するため、人事のDX化を数多く手掛けてきた「プラスアルファ・コンサルティング」の取締役副社長・鈴村さんにお話を伺いました。
便利な業務用地図ソフトで職員の通勤・交通費精算を効率化する！
職場の通勤手当や交通費精算において、距離の測定や料金の算出に欠かせないのが地図サービスです。
有料・無料を問わず様々なサービスがあり、誰でも気軽に使うことができます。
その中でも、自治体や法人向けに多彩な機能を充実させた地図ソフトを提供する「インクリメントP」の渡辺さんにお話を伺いました。
メンタル不調は増えた？役職で違いは？公務員のメンタル不調を紐解く！
近年、問題が浮き彫りとなっている「メンタル不調」。
働く人の約半数がメンタル不調を抱えているとのデータもあります。
もちろん公務員も例外ではなく、総務省の調査によると、近年、メンタルヘルス不調で休務する公務員は増加傾向にあるそうです。
今回は、地方公務員のメンタルヘルス不調の実態と、メンタルヘルス不調を予防するセルフケアの方法をご紹介します。
【セミナーレポート】人事・労務のDXはなぜ進まない？
落とし穴を避けて業務効率化を実現するために知っておきたいこと
「DX化」が推奨されるようになって久しいものの、官民問わずDX化が遅れがちなのが人事・労務に関する分野です。
当セミナーレポートでは、自治体DXの陣頭指揮をとった元・日南市長と、人事・労務に特化したベンダーの担当者が、解決に向けたヒントをご提供します。
【セミナーレポート】地方創生×テレワーク
～魅力ある“働く環境の創出”と“新しいひとの流れ”を目指して～
コロナ禍でテレワークやワーケーションが全国的に普及しつつあります。
令和元年には、内閣府による「地方創生テレワーク交付金」の取り扱いも始まり、「どこでも働ける」という新しい社会の動きに目を向ける自治体も増えているようです。
そこで今回は、地方でテレワーク環境を整備する際に必要な要素や、遊休スペースの活用を機に“人の流れを作るメカニズムづくり”に取り組む自治体の先進的な事例、実体験に基づく導入のポイントなどを、3名の方に解説していただきました。
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