2020年に総務省統計局が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家数は848万9000戸と、全国の住戸の約13.6％を占めて過去最高を更新した。また、更なる空き家の増加が見込まれる地域も多く、有効的な対策が喫緊の課題となっている。そこで、自治体や企業が実施している対策を4つご紹介していく。
ITの活用とプロのフルサポートで地域が自走する空き家対策を実現。
空き家対策の第一歩は、空き家の所有者を特定すること。
平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定された空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」は、その一助を担うサービスです。
調査実績は全国14万件以上。
個人所有の空き家物件を3万5千件以上掲載し、全国約180の不動産事業者がサービスを活用しています。
具体的にどんな取り組みを行っているのか取材しました。
地域おこし企業人を活用した空き家の利活用
岩手県釜石市などは、平成29年12月6日付で「釜石市・株式会社LIFULL・楽天LIFULL STAY株式会社による空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結し、官民連携の空き家の利活用を促進し、持続可能な空き家マッチングシステムの構築に取り組んでいます。
また、取り組みを着実に推進するため、「地域おこし企業人制度(現・地域活性化起業人)」を活用し、不動産に関する知識とノウハウを有する専門人材1名の派遣を、株式会社LIFULLから受けました。
当記事では、具体的内容や効果などを詳しく掘り下げています。
想定外の大きな反響を呼んだラーメン屋限定の空き家活用補助金。
令和3年6月、「ラーメン屋求む」と書かれた空き家活用補助事業のチラシがSNSでシェアされ、瞬く間に多くの注目を集めました。
これは、10年前から中心市街地の空き家対策に取り組んできた栃木県茂木町の事例です。
「ラーメン屋限定の空き家活用補助金」とは、一体どんな取り組みなのでしょうか？
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