平成22年に家庭ごみ袋を有料化して以降、様々なごみ減量に取り組む須坂市。
平成25年７月から、希望する市民へ「生ごみ出しません宣言世帯専用袋」（以下、専用袋）を無料配布している。家庭から出る可燃ごみの割合を調査した結果、その半数以上が生ごみで占められていることが判明。ごみの減量を実現するには、生ごみの減量が不可欠という方針のもと、電動生ごみ処理機の購入補助や、生ごみの堆肥化などの普及に取り組んできた。
「とはいえ、実際に生ごみが減っている実感は持てませんでした。生ごみを出さない世帯へインセンティブをつけるために、専用袋を無料配布しました」と担当者。専用袋の申請が可能なのは、家庭での堆肥化などで普段から生ごみを可燃ごみとして出していない世帯だ。「現在でも申請数は微増傾向です。市民の皆さんにごみ排出抑制の意識を持ってもらい、持続可能な社会の実現に近づけたら」と、今後も官民一体となって取り組みを継続していく。
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