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Case１．【福岡県 苅田町】職員が構築した「GIS管路マップ」で業務効率向上と住民サービス充実を実現
Case２．【長崎県 壱岐市】Industry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル構築事業
Case３．【大分県 九重町】行政のスリム化と雇用の創出～九重町１００％出資株式会社の設立
Case４．【大分県 別府市】ローコード・ノーコード開発で行革を
Case５．【大分県 臼杵市】うすき石仏ねっと～安心・安全なまちづくり～
Case６．【宮崎県 都城市】多様な官民連携が生んだ日本一のマイナンバーカード普及促進
Case７．【宮崎県 都城市】ＡＩによるイベント情報集約で人が動く！地域が変わる！
Case８．【宮崎県 都城市】高齢化社会を支える｢おくやみ｣フルサポート事業
Case９．【宮崎県 都城市】採用難を打破するデジタル面接 ～人材確保こそ自治体経営の第一歩～
Case10．【鹿児島県 長島町】公民連携と制度改正による空き家等の活用促進
Case11．【鹿児島県 阿久根市】子育て支援コンシェルジュ事業
国内の水道管路の多くは高度成長期に布設されたもので、いずれの自治体にとっても、管路更新が急務となっている。そのため、正確かつスムーズな管路更新を目指し、水道管路マップの電子化に踏み切る自治体が増えているが、一方で、システム導入コストなどが“障壁”となり、いまだ管路情報を紙媒体のままで、管理・運用している自治体も少数ではないようだ。そんな中で福岡県苅田町は、職員たちが自ら管路情報の入力作業を行い、「GIS（地理情報システム）水道管路マップ」を構築。導入コスト削減だけでなく、大幅な業務効率化を実現している。愛媛県が開催した「行革甲子園2020」で、グランプリを獲得した取り組みについて、同町上下水道課水道工務担当の佐村有人係長に聞いた。
壱岐市テレワーク施設を拠点とし、本市の官民連携まちづくり法人である「一般社団法人 壱岐みらい創りサイト」が中心になって、実行部隊としての「壱岐なSociety５．０活動推進事務局」を作り、ICTやAIなどの先進技術を１次産業に取り入れ、対話交流による技術の共有と学習、環境改善への応用を実現し、Industry４．０を駆使した新たな６次産業モデルを確立する。
九重町が立ち上げた法人は、「九重町が発起人・全額出資」による商法上の株式会社として設立した。地域住民の雇用機会確保を目指して、「民間でできることは民間で」という基本姿勢に基づき、幅広い業務を「ここのえまち総合サービス株式会社」に委託して、小さな行政組織の構築を目指している。
令和元年6月別府市では、全国の自治体に先駆け「BEPPU×デジタルファースト」を宣言した。「BEPPU×デジタルファースト」は「デジタルのちから」を活用し、市民サービスの向上、生産性の向上、働き方改革などを目的としたものである。その取り組みの一環として「RPAの活用」及び「オンライン申請・インターネットでの情報提供(kintone及び連携ツールで実現)」を実施している。「RPA」の目的は、定例的な作業における職員の作業時間を縮減し、職員でなければできない市民サービスに注力することを目的としている。「オンライン申請・情報提供(kintone及び連携ツールで実現)」は、コロナウイルス対策として三密を避けるため、市役所にこなくても行政サービス（申請や手続き）が行える仕組みの構築を目的としている。ローコード(又はノーコード)を活用し、職員の手作り（内製）で行政改革に取り組んだことで、各職員が課題を自ずから考え、変革に取り組む、自立した自治体へと繋がった。
うすき石仏ねっと（以下「石仏ねっと」といいます。）とは、市内のケーブルテレビのネット網を用いて各施設と閉域で接続したＩＣＴネットワークで、病院、診療所、歯科診療所、訪問看護ステーション、調剤薬局、介護施設、居宅介護支援事業所、消防署などの参加施設の間で病気、薬、検査結果などの情報を共有するシステムである。高齢化が進み医療・介護を支える人材が不足しつつあることを危惧した臼杵市医師会が中心となり、無駄の少ない、安心・安全な医療・介護サービスにつなげることを目的に、臼杵市の医療・介護を守るために構築した。
今後の日本のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進について、自治体のみで普及促進を図るのではなく、様々な主体と連携し普及促進を図ることで、ゼロ予算でありながら多様な取組を実現した結果、マイナンバーカード普及率は７月時点で38％を超え、市区別日本一となっている。取組の方向性は大きく２つあり、１つ目は官民連携によるマイナンバーカードの魅力向上、２つ目は官民連携によるマイナンバーカード申請環境の創出であり、多種多様な連携は、他自治体の追随を許さない。
市ＨＰはもちろんのこと、企業、ＮＰＯ、地域団体、個人等のＨＰやＳＮＳ等に掲載されている都城市内のイベント情報を、ＡＩを活用した自動収集プログラムで一元化して、「都城市イベント情報集約サイト」で提供する取り組みを開始した。日付検索やカテゴリ検索、ランキング等により都城市で開催されるイベントを市内外に知ってもらい、関係人口を増やすことによる地域活性化を図っている。また、イベント情報の閲覧数を確認することができることから、主催者がイベントの見せ方や内容を検討する等、利用者の満足度向上に繋がる「質」の向上にも寄与している。追加機能として、ＰＤＦデータでしか配信されていないイベント情報を自動で読み取って登録するプログラムを開発。より多様なイベント情報も収集している。
人生における大きなイベントである「死亡」（＝おくやみ）に焦点を当て、故人は思い残すことがなく旅立つことができ、遺族は負担なく手続き等を行えるよう、①手続きの簡素化と一元的な相談を担うおくやみ窓口の設置、②おくやみ窓口における資格確認でのＲＰＡ活用、③官民連携したおくやみハンドブックの作製、④企業と連携した終活ノートの作製、⑤終活ノート記入に関するサポート体制の構築、といった包括的な取組により、｢おくやみ｣をフルサポートする体制を整えている。
都城市の試験は３次試験制であり、１次：筆記試験、２次：面接、３次：最終面接となっている。受験者の裾野を広げることを目的として、平成29年度に筆記試験を民間が広く採用しているＳＰＩ試験に変更し、全国の試験会場で受験することを可能とした。しかしながら、受験者が減少傾向にあり、採用活動途中における辞退者も多かったことから、さらなる負担軽減を図るため、令和２年度から２次を中心にデジタル面接を導入。テレビ電話機能でのリアルタイム面接ではなく、事前に質問を撮影して配信し、受験者はスマートフォン等で回答を録画し、送信するシステムを導入している。正職員採用試験への電子録画形式のデジタル面接導入は、自治体初の取組であり、新型コロナウイルス感染症拡大対策を採る必要があった令和２年度の採用試験に大きく寄与しており、新しい生活様式にも合致する価値観を創造している取組でもある。
民間企業とのやりとり、相談窓口、マッチング作業など、事業推進専任職員に地域おこし協力隊を採用。県内最大手の不動産事業者「川商ハウス」の支店を誘致し、長島町に初めての不動産事業者が開設。既存の空き家バンク、空き家改修費補助制度を改正し、補助額、補助対象を大幅に拡充。空き家バンク登録前に民間企業による物件調査を登録手続きに組み込む。その結果、年間５件程度だった空き家活用のスピードが４倍以上に増大した。
出産前からお子さんの小学校入学まで、総合的な案内役（コンシェルジュ）として、各家庭に専任の担当保健師を割り当てる「担当制」を実施。出産に関する不安や出産後の子育てに関する相談を担当保健師がワンストップで対応する仕組み。「顔の見える関係」を構築することで、子育てをする母親・父親の不安を解消し、阿久根市独自の子育てしやすい環境を整備した。
