少子高齢化が進む人口１万人の小さな町の大きな改革！！～行政のスリム化と雇用の創出～九重町１００％出資株式会社の設立

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取組概要

九重町が立ち上げた法人は、「九重町が発起人・全額出資」による商法上の株式会社として設立した。
地域住民の雇用機会確保を目指して、「民間でできることは民間で」という基本姿勢に基づき、幅広い業務を「ここのえまち総合サービス株式会社」に委託して、小さな行政組織の構築を目指している。

取組期間

平成２９年１０月に会社を設立し、平成３０年４月から運営開始

※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2020」の応募事例から作成しており、本記事の内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。

背景・目的

行財政運営の原則は「住民の福祉増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる」ことにある。しかしながら、今日まで行政直営によるものこそが、公正で良質な住民サービスであり、そのことがとりもなおさず行政責任であるという意識が、改革の推進と行政コスト削減のブレーキとなっていたことは否めない。
これまで行政が直営として提供してきた公共サービスを、行政と民間がそれぞれの特性を活かしながら分担し、限られた職員の中でますます多様化する住民ニーズに応え、より質の高い住民サービスを提供するシステムを、少子高齢化が進む九重町では将来を見据えて構築する必要があった。

取組の具体的内容

「九重“夢”大吊橋」、「泉水グリーンパークキャンプ場」、「文化センター」、「長者原観光案内所」などの公共施設の運営委託をしている。
加えて町道などの公有財産の管理維持業務委託も行っている。
以上をメインに、「新型コロナウイルス感染対策に係る小中学校施設消毒業務」や「小学校で行うフッ化物洗口液の配送業務」、「地区グラウンド整備業務」「公共施設草刈り業務」等を委託。
また、会社側は独自の収益事業として有償サービス事業（いわゆるシルバー人材センター（九重町にはシルバー人材センターが無いため））や、高齢者等を対象とした農産物の庭先集荷事業なども行っている。

特徴（独自性・新規性・工夫した点）

大分県内では初の試みでノウハウも無い中での取り組みだった。全国４か所の先進地に視察に伺い、それぞれの会社設立にいたるまでの取り組みを学び、どのような会社の形態が九重町の目指す姿なのか議論を重ねてきた。
そしてたどり着いたのが、「行政運営のスリム化」「民間でできる業務を行う受け皿づくり」「過疎化・高齢化対策の充実による持続可能なまちづくり」という特徴を持つ会社の設立だった。

取組の効果・費用

２名の正社員及び１１名の臨時社員で計１３名の雇用創出ができた。
また、幅広い業務を会社に委託することによって、行政のスリム化の方向へ徐々に向かっている。
今後はこれまで各課縦割りで委託している業務についても、各業務を一括して会社が受託すれば、会社内で人員を効率的に動かしていくことによってコスト削減が図られると考えている。

取組を進めていく中での課題・問題点（苦労した点）

町が１００％出資する株式会社であることは、言い換えれば町民が株主ということになる。そのため、会社設立にいたるまでには、丁寧な住民説明が必要となった。
計１２回の住民説明会を開催し賛否両論、さまざまな意見をいただいた。繰り返し丁寧な説明を行うことで、大方の町民のコンセンサスは得られたと考えているが、あとは会社を設立して結果を残すことによって最終的な理解をいただくという考えで取り組みを進めてきた。

他団体へのアドバイス

全国の多くの市町村では少子高齢化対策を行いながら、様々な住民ニーズに限られた職員で対応している。今一度事務を見直し、民間でできることは民間で実施し、本来行政がやるべき業務に限られた職員をあてることで、今後迎える超高齢化社会とますます多様化する住民ニーズに対応した、より質の高い住民サービスが提供できるのではと考えている。