自治体ニーズに柔軟に対応するこだわり抜いた配布サービス。

状況に応じた効率的な方法と独自の体制で配布漏れを防止。

自治体が発行する住民向け紙媒体は、一部を除き“全戸配布”が原則だ。ただ、自治会役員の高齢化などを背景に、自治会への配布委託は年々難しくなっている。民間のポスティング業者などに委託した場合も、漏れなく全戸に届けるのは容易ではない。業務効率が悪い過疎地やDM類のポスティングを禁止しているマンションなどには、最初から配らない業者もいるからだ。

そんな中、40年近い戸別配布ノウハウを持つ同社は、自治体特有のニーズにも柔軟に対応し、受注件数を着実に伸ばしているという。「軽ワゴンに大量の冊子類を積んで移動しながら、狭い道は台車に積み替えて徒歩でまわったり、離れた集落までは自転車で往復したりと、状況に応じた方法を選ぶのが、当社の特徴です」と兼元さん。

配布スタッフ全員がゼンリン住宅地図を持ち、さらに専用GPS端末を使って配布の軌跡を徹底的に管理するのも同社の特徴だという。表通りから見えない位置に建つ家、農道の先にある小集落など、見落とされがちな住居でも、配布漏れ防止の体制を整えている。

実際の配布ルートの軌跡。同じエリアを配布している複数人のGPSデータを同時に表示し、随時配布状況をチェックしている。

細かな配り分けで適切な場所にごみガイドブックを届ける。

家庭ごみの分け方・出し方などを掲載したごみガイドブックは、特に“確実な全戸配布”が求められる配布物の１つといえるだろう。日常生活と密接に関わるため、配布漏れがあると自治体へのクレームにつながりやすくなるからだ。ただし事業所の場合、一般住居とごみ出しルールが異なるため、ごみガイドブックの配布対象から除く必要がある。一方、玄関口に屋号しか掲げていない事業所でも、人が住んでいる店舗兼住宅であれば配布しなければならない。自治体としても、細かい配り分けが可能な業者に委託したい業務だろう。

実際、同社に寄せられる自治体からの相談は、「過去に依頼した業者では事業所を除外することが難しかった」「配布漏れが多かった」などの内容が多いという。「その点、当社はゼンリン地図に加え、判断が難しい場合は人が住んでいることを目視確認した上で投函します。また、ポストが設置されていない古い家屋などでは、玄関へ立てかけるよう徹底しています」。この徹底ぶりが、自治体からの依頼件数が増えている理由の１つといえる。

より良い戸別配布の方法を自治体とともにつくり上げる。

ポスティング業者では、業務の大部分をアルバイトスタッフに依頼することも少なくないという。対して同社は、全国各地の電話帳配布会社が統合・再編して設立した企業のため、約1,000人の配布スタッフはグループ会社が直接契約している個人事業主ばかりだ。スタッフ全員が配布のプロである同社では配布業務完了後、“アフターミーティング”を積極的に行っているという。より良いサービスを提供するため、反省点・改善点の洗い出しにも力を入れているのだ。「スタッフだけでなく、自治体担当者を交えたミーティングを実施することもあります。お互いが意見や知恵を出し合って、より良い戸別配布を実現する方法を自治体とともにつくり上げているのです」と兼元さんは力を込める。

空き家や事業所などへの無駄な投函を防ぐのはもちろん、配布エリアが広範囲にわたる場合も一括納品が可能なため、自治体側が支払うべき運搬コストも抑えられるのが強みだ。また、配布開始２日前までに倉庫へ一括納品というタイトなスケジュールでも、期限までに全て配布を完了できるよう取り組んでいるという。自治体の声に耳を傾け、細かな対応を行っている同社の配布サービスに今後も注目が集まりそうだ。

DEAL
兼元 文猛（かねもと ふみたけ）さん

自治体ニーズに最大限応えるごみガイドブック配布サービスの魅力。

ごみ収集の地域割りや収集スケジュールは、自治体ごとに多種多様だ。同社は、自治体によって異なる細かな条件や要望に対し、柔軟に対応している。

DEALの配布サービスが選ばれる理由

1.綿密な計画でタイトなスケジュールにも対応

事前に打ち合わせをし、綿密に計画を立ててから業務にあたるため、“配布開始２日前納品”というスケジュールで倉庫に一括納品しても、期間内に全て完了可能。完了後の実数報告も怠らない。

2.高齢者施設は必要部数を現地にて聞き取り

マンション型老人ホームなどの場合、本来は居住人数分のごみガイドを配布しなければならない。“１施設＝１部”で配布する業者も多いが、同社は必要部数を現地で聞き取りしてから業務にあたる。受付部数を制限している施設もあるからだ。

3.空き家や事業所などへのポスティングを防止

地図と目視で、実際に人が住む“一般住居”であることを確認。一般住居とはごみ出し日や分別ルールが異なる事業所、さらに、空き家や自治体による「除外リスト建物」などを除いて配布。結果的に、無駄なコストの削減にもつながる。

お問い合わせだけでも丁寧に対応します！

自治体が発行する冊子・リーフレットの中でも、特にごみガイドブックは適切な住居・場所へ届ける必要があります。当社は、“とりあえず相談だけ”といった段階でも、できるだけ訪問して念入りにアドバイスできるよう努めています。