民間提案制度の導入で地域の課題を解決

民間提案制度、「テーマフリー」で自由な発想を求める

従来の東村山市では１つの行政課題が見つかると、行政から民間事業者へ問題を投げかけ、それに基づくアイデアを募集していました。この手法は目的に合わせて有効的な発想が集まる一方で、１つのテーマ以外の積極的な解決案が集まりづらいことに課題があったといいます。

そこで、民間事業者から市民サービスや行政の生産性の向上につながる提案を募集して、地域におけるオープンイノベーションを推進する、民間提案制度の導入を検討。福祉や教育、子育て、観光などあえて事業の募集ジャンルを決めず「テーマフリー」で自由な発想を求めることで、行政だけでは気づけない新たな価値の創出を期待しました。

提案の条件は、市民サービスや行政の生産性の向上につながること。また、原則、新たな財源負担を発生させないものです。行政と民間が対等な関係を保ちつつ事業展開ができる、アイデアやノウハウ、技術提案の公募を開始し、約1カ月ですでに市内外の10社を超える企業から問い合わせが届いたといいます。

オープンイノベーションの仕組みづくりを推進する

提案から審査・協議が整った場合は、提案者との契約により翌年度以降の事業化を予定しています。また民間提案制度とともに公民連携地域プラットフォームの運用にも力を入れます。

地元の事業者に声をかけてセミナーを実施し公民連携の先進事例を学んで自分たちでもできることを考える。地元のやる気ある企業からアイデアを募り、地域の課題を地元の企業と一緒に解決できるオープンイノベーションの体制を構築することが目標です。

市民・行政・事業者の三方良しを目指す。

担当者は「初の試みを進めていく中で改善点をフィードバックしながら長期的に取り組んでいきたい」と話します。