プレミアム付き商品券を、低コスト・開発不要で便利な電子チケットに。

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プレミアム付き商品券を、低コスト・開発不要で便利な電子チケットに。｜ジチタイワークスWEB

導入時のハードルが低いので短期間で本運用ができる。

観光振興策の一環として、プレミアム付き商品券を発行する自治体は多い。現在、同市でも紙のプレミアム付き商品券を発行しているが、回収・集計・換金など煩雑な作業が必要となる上に、管理業務に必要な人件費などがかさむことが課題になっているという。また、加盟店に助成される予算が上限を超えた際、気づかずに予約を受け付けるトラブルもあったそうだ。

それらの課題改善を目指し、電子チケットサービスの導入を検討する中で提案を受けたのが、電子チケット型二次元コード決済プラットフォーム「commoney（以下、コモニー）」だった。「電子チケットサービスとしての基本性能が備わっていたこと。また、大がかりなシステム開発費が不要で、システム利用料金が使った分だけ加算される従量制であることが採択の決め手となりました」と石井さん。利用状況をリアルタイムに確認できる機能などを使うことで、管理の漏れや手違いが起こりづらくなるのでは、とも考えたという。その結果、令和３年５月に導入が決定。決済用二次元コードスタンドなどのデザイン作業を経て、同年８月初旬には正式運用にこぎつけている。

うきは市観光みらいづくり公社が発行した電子チケットのイメージ。好評に終わった令和3年度に続き、令和4年度も同事業を実施している。

各自治体のニーズに沿って柔軟なカスタマイズが可能。

加盟店の管理などにおいて、臨機応変な増減に対応できることも、同サービスの魅力だったそうだ。「類似サービスの中には、運用中、加盟店の増減を行うたびにコストがかかるものもありました。また、将来的に性質の異なる事業を電子化する際、その都度アプリケーションを作成するのは、コスト的にも労力的にも非効率です。その点、構築されたプラットフォーム上で、様々な事業の電子チケットを一括管理するコモニーであれば、情報ページを更新するだけ。簡単にカスタマイズできます」。

そのため、運用に踏み出しやすく、状況を観察しながら次の動きを検討できたと話す。実際に、加盟店集めには苦労したそうだが、運用開始当初は消極的だった地域事業者も、周囲の反響を受けて徐々に参加を申し出ているという。

「決済用二次元コードを“再利用”できることも利点です。新規事業を展開する際に、加盟店登録をやり直す必要がなく、利用した経験をもつ加盟店には再度使い方を指南せずに済みます」。事業の電子化が進むたびに、地域事業者は電子チケットとの接触頻度が増し、その結果、地域のキャッシュレス化の定着につながると考えているそうだ。

複数の事業で活用しながらキャッシュレス化を進める。

「当市を訪れる観光客は年配の方が多いため、電子チケットを販売するにあたって、デジタルになじみが薄い人への割引手段に悩みました」。その対策として、電子チケットだけではなく、宿泊施設に直接予約して割引を受けられるサービスも同時に実施。しかし、いざ運用が始まると、スマートフォンを使いこなす年配の観光客は予想以上に多く、電子チケットへの反応も良かったという。これを受けて同市では、妊産婦支援を目的としたデジタル給付金事業においてもコモニーの利用を開始している（下コラム参照）。

「コモニーは自治体以外での運用も可能です。今後は、イベントなどに合わせて、開催地周辺の地域事業者が独自の電子チケットを展開できるようサポートしたいです。そうすることで、地域経済の振興と同時に、観光客の誘致もねらえると期待しています」。

うきは観光みらいづくり公社／うきはブランド推進課
ブランド戦略係石井孝二（いしいこうじ）さん

給付金を“妊産婦の支援”に限定できる点が実用的。

市民協働推進課コミュニティ支援係
杉英明（すぎひであき）さん

当市には産婦人科がなく、健診を受ける妊産婦さんは隣接するまちまで往復しなければなりません。そこで産婦人科に通院するための交通費を支援するべく、令和3年10月1日よりコモニーを活用した「妊産婦サポートタクシーチケット」のデジタル給付金事業をスタートしました。地域における経済循環もねらい、チケット利用を当市内にあるタクシー会社３社に限定しています。

同サービスを採用したポイントは、すでに当市の宿泊・観光促進事業で導入実績があったこと、システム開発費用が不要であること、利用料金の管理集計が大幅に省力化できること。さらに、母子手帳交付時に電子チケットを受け取れるカードを渡すことで、本来の目的通り、妊産婦に限定した使い方をしてもらえることも魅力でした。今後は「子ども送迎サポートタクシー」などの活用法も検討したいです。