自治体チラシ作成のコツが分かる指南書。まねるだけで品質向上！

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

まねるだけで質と効率が向上。
住民に伝わるチラシ作成の工夫を細やかに指南してくれる。

年間を通して大量に作成されるチラシやポスターは、自治体の取り組みやイベント情報を住民に届けるために必要不可欠な広報ツールだ。しかし、せっかく作成したのに応募や参加者が集まらないと悩む担当者も少なくないはず。住民に“刺さる”広報物って、どのようにつくればいいの……？そんな課題を解決する指南書こそ、「住民の心をつかむ自治体チラシ仰天！ビフォ→アフター」だ。

“つくる”ことを目的にせず“伝わる”ことを目的にする。

この書籍が生まれた背景には、足立区シティプロモーション課が平成22年から取り組んできた広報物改革がある。「広報物を介して、自治体が進める取り組みの告知をしても、中には思うような反応を得られないことがありますよね。そこで、取り組みの目的や必要性が住民に的確に伝わっていないのではないか、という点に着目しました。実際に当区で作成されていたチラシやポスターの多くは、一方的な情報発信になっており、誰に何を伝えたいのか分かりづらい内容だったのです。そういった課題の解消を目指して、読む人の立場を考えた“伝わる”チラシづくりに着手しました」と舟橋さん。

職員が手づくりする広報物の大半は、改良の余地があることから改革は始まった。何より必要だったのはターゲットを明確にする意識づけ。例えば、子ども向けイベントのチラシではキービジュアルに興味を引くイラストを用いたり、高齢者に向けた健康診断案内であれば、キャッチコピーを大きく目立たせて受診メリットを分かりやすく伝えたり。“誰にどういう行動を起こしてもらいたいか”に留意することが、最も重要だと話す。

「これまで見てきた中で自治体の広報物は、あれもこれもと情報を詰め込んでしまう傾向が強いと感じています。専門用語を使いがちなことも“あるある”です。これではせっかくチラシやポスターをつくっても住民に伝わりづらい。要点整理をしてビジュアルにもリズムをつける。こうして初めて“伝わる”チラシになることを各課の職員にアドバイスしています」と加美山さん。実は彼自身、同課で初めて広報物の作成を経験した職員の１人だそう。最近では動画制作スキルを高めるなど、積極的に改革を進めている。

およそ50例のデザインを旧→新で比較。

要点を絞って分析しているので改良ポイントが一目瞭然。

本を“まねる”だけなので未経験者も安心して使える。

広報物改革は庁内でも評価され、「このノウハウは、ほかの自治体にも役に立つはず」という声を受けて書籍化された。本書では先述したような“改良のコツ”を、デザイン経験を持たない職員にも分かるように解説。10年に及び庁内で制作した広報物の中から、約50例を選んで、改良前と後を見開きで比較できるように紹介している。自然と目がいくキャッチコピー、情報整理の考え方、写真の効果的な使い方など、改良ポイントが細部にわたって説明され、“ありきたりの１枚が劇的に変わる”ポイントが一目で理解できるようになっている。

「チラシやポスターをつくり変えた結果、前回は人が集まらなかったイベントも１日で応募者が定員に達するなど、しっかりと効果が出ました。様々な取り組みの実例を掲載していますので、まずはアイデアをそのままなぞってほしいです」と舟橋さん。広報課はもちろん各課に置いておけば、チラシ作成の虎の巻として、様々な場面で活用できそうだ。