テレワークやオンライン会議など、どの自治体でもデジタル化の推進は急ピッチで取り組むべき重要課題だ。千葉県では取り組みの１つとしてチャットツールを導入し、そのメリットを日常業務の改善にも活かしているという。行政改革推進課の佐藤さんに詳細を聞いた。
情報共有の迅速化など、業務効率化のためにグループウェアを導入した大田市。使いこなせるかどうかを不安視する声もあったが、導入１カ月後に発生した震災を機に、ツールの“即効性”と“有意性”を実感することになった。
自然災害の頻発を受け、防災関連業務のDXを進める自治体が増えている。令和２年夏に豪雨被害を経験した小国町も、被災状況の迅速・確実な情報共有を図るツールを導入。選んだのは“職員が簡単に使える・つくれる”モバイルアプリだった。
