公開日：2021-08-23

雨にも風にも負けず河川を監視する‟電波式水位計”が誇る実力とは？

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全国で相次ぐ豪雨災害。被害を少しでも抑えるためには、河川の状況を安定的に監視できる信頼性の高い計測機器が必要だ。河川の水位計を開発している「マツシマメジャテック」の後藤さんと鍋内さんが、現状の課題とその解決策を語る。

※下記はジチタイワークスINFO.（2021年8月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　[提供]株式会社マツシマメジャテック

拡大し続ける水害被害と全国に配置された水位計の現状。

令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、近年は記録的な大雨による水害が後を絶たない。それは国内の水害被害額※1の統計にも如実にあらわれており、平成26年は2,938億円であった被害額が、令和元年は２兆1,799億円に達するなど、この５年間で７倍以上に膨れ上がった計算だ。この数字だけ見ても自治体への影響は大きく、財政に大きな負担がかかっている。こうした状況を改善しようと、国土交通省は、平成30年１月に「危機管理型水位計の観測基準」を策定。水位データの基準などを統一化し、活用を促進することで住民避難の支援や洪水予測に役立てようとしている。

この水害対応に欠かせないのが“水位計”だが、現在流通しているものは圧力式・超音波式・電波式の３種類が中心。これらにはそれぞれの特性があると後藤さんは説明する。「圧力式の水位計は最も多く使われていますが、水中に沈めて計測するため、保護管などの付帯設備が必要です。土石流による流失や破損、堆積物や浮遊物による誤作動の可能性もあります。また、超音波式は風雨や温度変化の影響を受けやすいという特性があります」。

つまり、水位計のデータを最も必要としている災害時は、計測環境においても厳しい状況にあるということだ。しかし、住民の命を守るためには、正確な計測を安定して行えることが必須。そこで、こうした課題を解決できるものとして同社が提案するのが“電波式水位計”だ。
※１国土交通省・水害統計調査より

危険な豪雨や暴風の中でも正確な水位を安定して知らせる。

電波式水位計はマイクロ波を利用し、直接水面に触れずに水位を計測するため、圧力式のように水中での物理的干渉を受けることがない。また、マイクロ波の特性上、風雨や気温の影響もほとんど受けず、台風などの過酷な環境下でも安定した計測が可能だ。そうした長所に加え、鍋内さんは、「水面までの測定距離が、平均10mに対し最大20mと倍もあり、実際に暴風雨の中でも14mを計測しました。放射角（電波の広がり）も約８度と狭く、幅の狭い水路などにも設置しやすいという強みがあります」と胸を張る。

同社はもともと、サイロ※２やタンクなどに貯蔵されている液体・粉体・塊体の計測機器を販売していた。「小麦粉などのタンクでは、粉が舞う中での正確な計測が求められます。それを実現してきた当社の技術を、より広く活かせないかと考え、近年の水害対策に向けて開発しました」。そうして、令和元年にリリース。すでに複数の自治体で導入されており、国土交通省が運営する民間新技術のデータベース「NETIS」※３に、“安定計測電波式水位計”として登録されている。
※２工業原料や農産物、飼料など各種物資の能率的な集配と貯蔵のためバラ積み方式の容器を用いた倉庫
※３ N E TIS＝New Technology I nformation S ystem：新技術情報提供システム。国土交通省によって運営されている、民間新技術の情報共有・提供データベース

危機管理の新たな選択肢で地域を守り、職員も守る！

もちろん、電波式水位計のデメリットもゼロではない。後藤さんは「圧力式や超音波式と比べて、機器が割高になる可能性があります」と語る。ただし、「付帯設備が少ないので、設置が簡単で故障するリスクが低い。よって、メンテナンス頻度も少なく長期間運用できるといった点から、トータルコストは改善されるはずです」と付け加える。また、故障が少なければ、職員が機材確認のために現場へ出るケースはおのずと減少する。事故が起きやすい災害発生下での作業も減らすことにつながるため、業務負担の大幅な軽減が見込める。

水害対策においては、精度の高いデータによる的確な事前予測と、大規模な災害時にも安定して情報収集できる仕組みが欠かせない。新規で水位計を設置する際、あるいは既設のものを更新する際には、電波式水位計を新たな選択肢として視野に入れてみてはいかがだろうか。

マツシマメジャテック特販室
左：後藤広和（ごとうひろかず）さん
右：鍋内浩（なべうちひろし）さん