人手不足が深刻な昨今。各自治体でも一人あたりの業務量が増えているが、一方で働き方改革というミッションもあり、業務の効率化が課題となっている。しかし、その効率化で浮上する問題が「シャドーＩＴ」だ。
これは、仕事を進める上で業務メールを個人アドレスに転送して自分のスマホで対応したり、外出先で個人用携帯から関係先に連絡したりする行為を意味する言葉で、情報漏えいなどのリスクが高いと指摘されている。かといって業務用ＰＣ持ち出しは出先で使いづらく、専用端末を支給するには費用や工数の問題があるため、個人端末を使わざるを得ないのが現実だ。
宮内さんはこの現状に対し「セキュリティと働き方改革を両立させるためにも、状況を問わずメールの確認や返信、承認作業などを可能にするツールの導入を」と提案する。そんな“新しいツール”としてレコモットが提供するのが「moconavi（モコナビ）」だ。
モコナビは端末内にデータを残さない業務用アプリで、職員の個人端末にインストールすることで、業務メールの閲覧はもちろん、チャット、Office365なども使用可能。ＩＰ電話を追加登録すれば個人電話番号を公開する必要もなくなる。端末の購入を伴わないのでコストも抑えられ、自治体や警察、金融機関、一般企業などで広く利用されている。
モコナビを導入した和歌山県では、庁外活動が多い観光局などの職員が主に利用し、出先での業務対応で活用されている。その他の部署でも、「長期出張時などに業務が停滞せずに済むので助かる」といった声が上がっているそうだ。さらにモコナビは利用時間制御機能を持ち、過剰労働への対策もできる。
「シャドーＩＴは仕方ない、という風潮は変える必要があります。何かが起きてからでは遅いので、高優先度の事案として取り組むべき問題です」と語る宮内さん。このような新しいツールの導入が、働き方改革をストレスなく実現するための突破口になりそうだ。
「職員が安心して利用できる環境に出来れば」と話す宮内 謙さん
個人端末にデータは一切残らないので、情報漏えいのリスクがない。情報の暗号化による外部へのブロックや、対ウイルス機能も充実。
Office365、G Suite、サイボウズ、desknet'sなどのグループウェアbox、Dropbox、GoogleドライブなどのクラウドストレージほかSalesforce、kintone、Sansan、Splashtopなど主要ビジネスツールも使用可能。
和歌山県、りそなグループ、伊予銀行、清水建設、東急百貨店、三菱地所、KDDI、ニチレイ、NEXCO東日本 ほか
利便性とセキュリティを両立できるから現場職員もセキュリティ担当課職員も安心して使える！
モコナビは、業務の効率化支援はもちろん、災害時にも有効です。有事の際に職員の状況把握・指示ができ、初動に生かせます。サポート付きのトライアルも可能。詳細はお問い合わせください。
サービス提供元株式会社レコモット
