ICTで畜産農家の情報を共有し生産性と所得の向上を図る。

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少子高齢化により、全国的に畜産業の従事者が減少している。和牛の生産出荷量で全国トップ（令和元年度）の鹿児島県も例外ではない。肝付町では、同町の基幹産業である畜産業を守るため、「スマート畜産」に取り組んでいる。プロジェクトを主導する肝付町と、協働する鹿児島県の担当者に話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.14（2021年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

若手の肉用牛生産者20名を対象に牛群管理システムとセンサーを導入。

大隅半島中部にある肝付町は、町の農業産出額の約７割を畜産業が占める。しかし、2040年には人口が半減し、そのうち約半数が65歳以上の高齢者になると予測され、畜産の生産基盤の強化が課題となっている。

そこで同町の主導により、県とJA鹿児島きもつきなどが、令和元年度からIoTセンサーとクラウドによる牛群管理システムを導入。仕事の効率化を図り、若手就農者のサポートにもつなげるねらいのもと、実証実験を行っている。

参加しているのは肉用牛の繁殖を行う45歳以下の若手20名。繁殖農家は、雌牛に子牛を産ませて販売する生産者で、今回２つの取り組みをしている。１つは、牛の首にIoTセンサーを装着し、クラウド牛群管理システムにアップロードした牛の行動データを人工知能が分析することで、発情の兆候や疾病といった個体情報が生産者のスマートフォンなどに通知されるというもの。60個のセンサーを３戸で半年間利用する形で、令和元年度後半からこれまで計９戸が利用した。

クラウド活用で牛の状況をみんなで共有。管理・指導に活かし、生産率を上げる。

もう１つは、センサーを付けていない牛も含めて、プロジェクト参加の全生産者が各牛の個体情報（授精日・発情予定日・分娩予定日・疾病履歴など）をシステムに入力して、これまでノートや黒板で管理していた情報を、スマートフォンなどでいつでも見られるようにするというもの。さらにクラウドの活用によって、それらの情報を町の畜産課と県、JA鹿児島きもつきの職員にも共有し、みんなで管理と指導ができるようにしたという。

「雌牛が子牛を出産する間隔を短くすることが、生産者の所得向上につながります。そのためには約21日周期でくる発情の兆候を見逃さず、うまく種付けをすることが大切です。これまで牛の発情を確認するには、牛ごとの発情予定日を把握し、目視で確認するのが負担になっていました。しかし今回の取り組みによって、全ての情報をクラウドで管理でき、目視に加えてアラートの通知や町・県・JAの指導もあるため、発情を見逃すことがほぼなくなりました」と同町の柳谷さんは話す。

成果は数値にもあらわれている。分娩後に受胎するまでの日数が、平成30年度の128日から、令和元年度にセンサーを付けた牛は平均90日と大幅に短縮された。また、生産者が牛舎にいない夜間（21～５時）の発情通知が全体の57％にのぼり、生産者は「夜間にそんなに多いなんて初めて知った」と驚いていたという。

生産者の経営安定化とまちの未来を守るために。

新型コロナウイルス感染症が拡大し、生産者の集合研修や意見交換ができなくなった。また、若手でもアナログによる管理を好む人もいて、全員に浸透させることはなかなか難しい。しかし、確実に手応えがあり、令和３年度までの実証実験が終わっても継続を検討中だ。県の上村さんは「新規就農者は、繁殖成績が向上することで、子牛販売頭数が増加し経営が安定します。情報を共有してもらうことで早期に指導して改善を図れるため、非常にいい取り組みだと感じています」と話す。

「少子高齢化が進む中、DX化は必要不可欠です。より良いまちづくり、畜産業の未来のために、これからも関係者で一丸となって取り組んでいきます」と久保さん。日本初のスマート畜産はさらに発展していきそうだ。

牛の首にIoTセンサーを装着する様子。