兵庫県が外国人観光客の招致で抱えていた問題は、何より“知名度”だった。平成29（2017）年の統計では訪問率が11位（※）となっており、主要都市の中では良い数字とはいえない。この状況から抜け出すためには、最大のマーケットである中国人観光客へのＰＲ強化が目下の課題だった。当時の状況を松浦さんはこう語る。
「ノウハウもない中、手探りで中国向けＰＲを行っていました。しかし中国では情報に対する規制が厳しいといった特殊な状況があって、これといった収穫も得られないまま時間が過ぎていきました。そんな中、平成28（2016）年に県内の中国人旅行者数が減少傾向になったため、現場の危機感はさらに強くなったんです」。
（※JNTO・2017年 都道府県別訪問率ランキングより）
時間も限られている中、必要とされていたのは即効性のあるＰＲ。そこで、中国では最も強力なSNSツールの一つである「WeChat」を使う案が浮上した。
「使うツールは決まりました。後は誰がディレクションを行なうかということを決める段になり、クロスシーを選びました。決め手になったのはターゲットの中国人旅行者と同じ目線でプロモーションができる、という強みです」。
クロスシーは、中国SNSにおいて現地から発信できる独自のノウハウを持っており、さらに日本国内に中国人スタッフのネットワークを張り巡らせ、彼らが中国人視点で記事を配信している。そのサービスが持つ双方向性と、当事者目線の内容を知って、二人三脚を始めることに迷いはなかったという。
「当然、コンペを経ての決定でしたが、他社と比較してもポテンシャルが抜きん出ていた。取材記事は全て書いてもらえる上、内容もフレンドリーで臨場感がある。相手を知り尽くしている故の親和性の高さが一番の判断材料でした。実際に広告運用の面において結果も出ています」と松浦さんは胸を張る。
多い時は月に８本の記事を配信する同社のサービス。テーマは県内の温泉や、異国情緒溢れる街並み、焼き物体験などと多彩だ。フォロワーも飛躍的に増え、他の自治体からも問い合わせが入るという。そんな兵庫県の今後の展望について、松浦さんはこう語る。
「これからはコンテンツを更に充実させ、フォロワーをもっと増やしたい。それが、兵庫県により多くの方が足を運ぶことに繋がり、その積み上げの結果として、中国の方々の日本・兵庫びいきが強まれば嬉しいです」。
開始からまだ半年という事業だが、確実に表れている結果を足掛かりに、松浦さんの目は次のゴールを見始めているようだ。
兵庫県産業労働部国際観光課長の松浦 幸浩さん
政府統制下でも情報発信は可能。中国SNSの規制を難なくパスし、アカウントを取得。現地インフルエンサーも活用し、中国マーケットの内部から情報拡散に火を点けるのがクロスシーだ。
日本以上に中国社会で浸透し、情報収集・情報共有の手段として使われているWeiboやWeChatといったSNS。この強力なツールに対し、アカウント取得から運営・情報発信、現地インフルエンサーによる拡散といったプロセスを全て代行。訪日旅行者に対して旅マエ・旅ナカ・旅アト全てにわたってオーダーメイドで企画をプロデュースし、集客目標達成、満足度の向上、ファンの獲得まで全面的にサポートする。
東京都、横浜市、長野県などの自治体、及び多くの企業をサポートした実績があり、求められるものに対しての解決ノウハウが豊富にある。アカウント取得も数点の必要書類を準備するだけで全て対応し、コンテンツ制作においても担当者が手を煩わせる必要がない。
クロスシーが持つ独自のシステム「Cross C Ambassador Program」。47都道府県で約1,000名が登録している在日中国人特派員（アンバサダー）をネットワーキングし、体験コンテンツの取材及び記事ライティングを中国人の視点で実施・提供する。
サービスの中でも、特に喜ばれているのがCAPが執筆する「旅行体験記事」。観光客目線で、現地までの交通や見たもの・感じたことを、中国語と写真でレポート。これが「感情が込められ信頼性が高い」「とても実用的」「新しい旅行者を呼んでくれる」と好評を得ている。
サービス提供元株式会社クロスシー
2
【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント
