プラスチック容器からバガス容器に変更して、プラごみを削減。

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

増えるプラごみが引き起こす“海洋プラスチックごみ”問題。

令和２年７月より、全国の小売店で、原則プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務化された。その背景には、世界的に増え続けるプラごみへの強い危機感がある。中でも最近、特に注目されているのが“海洋プラスチックごみ”の問題だ。レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックがポイ捨てされ、河川などを通じて海に流れ込む問題が深刻化している。日本で出されるプラごみは年間891万トンにのぼり、うち８割以上は有効利用されている※というが、その内訳を見ると、うち６割はサーマルリサイクル。つまりは、プラスチックを燃やした熱の利用であり、結局はCO2が増え地球温暖化につながっている。自治体としても対策が急がれる中、家庭のプラごみはペットボトルなど一部を除き、可燃ごみとして焼却したり、不燃ごみとして埋め立てたりと、自治体ごとに処理方法がまちまちだ。
※一般社団法人プラスチック環境利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2020」より

プラスチック容器を取り巻く課題

コロナ禍のプラごみを減らすためテイクアウトをエコ容器に変更。

同市では、平成22年から「容器包装お返し大作戦！」と称し、ペットボトルやトレーなどの容器包装を、購入したお店に返す取り組みを実施しており、令和２年１月からは新たにプラごみの分別収集を開始。同年４月にはプラスチック類資源化施設を本格稼働するなど、以前より環境保全施策を推進してきた。

リサイクルを進める一方で、プラごみの削減も目指していたが、「コロナ禍で、テイクアウト容器などのプラごみが増えていきました」と工藤さん。そこで、環境保全課など３課で対策を話し合った結果、「テイクアウト事業をしている飲食店に、エコ容器を無料で配布してはどうか」という案が浮上した。「飲食店を支援したいという思いとともに、エコ容器に変えることで飲食店も市民もプラごみ削減を意識するきっかけになればと考えました」。

数あるエコ容器の中から選ばれたのは、「折兼」が提供する「バガス容器」だった。この容器は、バガスというサトウキビの搾りかすや、麦わら、竹など100％植物由来のものを原料とするため、可燃ごみとして焼却してもCO2を増やさないこと（カーボンニュートラル）や、通常の紙容器なら木材が使用されるが、バガスは本来廃棄していたものを活用できるという点が決め手となったという。

バガス容器を知ってもらいエコへの行動変容を促す。

職員たちで市内の飲食店20店舗ほどをまわり、バガス容器のニーズをヒアリング。テイクアウトゆえ、「汁がこぼれないものがいい」や「大きいものだけでなく小さめの容器も欲しい」など、あらゆる声を反映し種類豊富に容器が用意された。そして、昨年11月初旬より「日野市飲食店テイクアウト等支援事業」として、バガス容器を希望する飲食店への無償配布を実施。開始から４カ月で43店舗が参加、約７万3,000個の容器が配布された。参加した飲食店からも、「プラスチックと比較してもそれほど遜色なく使用できた」などと喜ばれているという。また、飲食店へは、バガス容器とともにプラごみの海洋流出問題を知ってもらう“メッセージカード”を渡し、テイクアウト時に添えることで飲食店にも購入者にも、エコを意識し消費行動を変えてもらうことを期待している。

昨年、同市はプラごみゼロ社会に向け、「プラスチック・スマート宣言」を行った。「今回の事業を通じて、飲食店や購入者にバガス容器の良さを知っていただき、日常生活に戻ってからも、プラ容器ではなくエコ容器を選ぼうと、少しでもプラ削減への行動変容につながればと願っています」と工藤さん。環境問題が深刻化する中、バガス容器への注目はますます高まりそうだ。

日野市環境共生部環境保全課
工藤清士（くどうきよし）さん

プラスチック容器からバガス容器へ、脱プラスチックに大きく貢献！

日野市飲食店テイクアウト等支援事業の仕組み

飲食店支援＋プラごみ削減の事業を推進！

「日野市飲食店テイクアウト等支援事業」には３つの課が関わった。うち企画経営課が「プラスチック・スマート宣言」など大きな方向性を決める立場で、プラ容器をエコ容器に変えることを発案。環境保全課は全般的な環境計画を担っており、同事業を所管。ごみゼロ推進課は、実際にごみ減量推進を担う部署。各課の“プラごみを減らしたい”という思いが事業に結実した。