ICT教育改革がもたらした「学びを止めない」オンライン授業。

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子どもたちの学びを守る、ICT教育革命。

令和２年２月、コロナの影響で全国の学校に一斉休校が要請された。翌３月には休校に入ったが、長引く休校で、再開の見通しが立たない中、熊本市では４月15日からオンライン授業をスタートした。各家庭の通信環境の違いや教員のICTスキル不足など、立ちはだかるハードルをいかにクリアしたのか。熊本市教育センター副所長の本田さんは「目指す先に“授業改善”という明確なビジョンがあったからだ」と語る。

※下記はジチタイワークスVol.13（2021年4月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]熊本市

「子どもたちの学びを止めるな！」で敢行したオンライン授業。

全国規模での休校要請は教育現場に大きなショックを与え、戸惑いが広がった。しかし熊本市では、「子どもたちの学びを止めてはいけない」とオンラインでの双方向型授業を市内全ての小・中学校（小学校92、中学校42）で展開。

オンライン授業は、ネット環境はもちろん、教員側のICTスキルや授業ノウハウの不足など、いくつもの障壁が存在する。全国の自治体や学校がこのような問題に苦しむ中、一斉休校決定からわずか45日という短期間で、同市がオンライン授業を敢行し、軌道に乗せたという事実に多くの教育関係者が注目した。

熊本地震をきっかけに、“ICT後進自治体”を返上へ。

熊本市では、以前からICT教育改革に着手しており、環境の整備がある程度進められていたため、スムーズにオンライン授業に踏み切れたという。「今でこそ『熊本市モデル』と称され評価を受けていますが、その３年前までは、コンピュータ１人当たりの児童生徒数が政令指定都市中ワースト２位と、大きく遅れをとっていました。それから約３年、ICT化に励んできたところのコロナ禍だったわけです」と本田さん。

ICT本格化のきっかけは、平成28年に発生した熊本地震で、子どもたちの学びが止まってしまったことだった。こうして「熊本の復興を担う子どもたちの未来へ投資すべきだ」とした大西市長の旗振りにより、学校教育の改善プロジェクトが始まった。「令和２年度からの新学習指導要領でも『主体的・対話的で深い学び』に向け、授業改善や情報機器の活用が求められており、その理念を実現するため早急なICT環境の整備が必要でした。市長自ら教育長を外部から招へいしたり、予算を確保したりと、そのリーダーシップに依るところが大きかったです」。

平成30年から順次、小・中学校にICT機器を配備。令和２年３月末には全ての学校に、“教員１人１台と３クラスに１クラス分”のタブレット端末が配備された。また、端末には、Wi-Fi環境に左右されずに接続できる「セルラーモデル」を採用。使用制限も最低限とし、積極的なタブレット利用で学習意欲の向上を目指した。これらの機器整備と並行して、人的な体制づくりも強化。教育センターの指導主事とICT支援員らで、教員が操作に困らぬようきめ細かくサポートし、準備を重ねたという。

ICT教育のゴールは“授業の改善”、１人１台の実現を目指して。

こうした準備のおかげで休校中も学びが途切れることなく、先生やクラスメートとの交流も図りながら、全員が同時にオンライン授業を受けることができた。「熊本市モデルをここまで推進させたのは、各所が“ICT整備の目的は授業改善”という明確なビジョンのもと、課題解決に向けて様々なことに挑戦する姿勢があったからです。端末や環境をただ完備しただけでは十分とはいえません。首長、自治体、教育委員会、学校、教員、子どもや保護者らが全員で、強力に連携した体制づくりこそが大切です」と本田さん。

同市では、今年の１月末までにタブレット端末を１人１台支給。誰もが端末を“学習道具の１つとして当たり前に”使える環境を目指していくという。