事務の集約化

背景・目的

　令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入による人件費の増大及び人材不足、令和３年度中の新庁舎への移転を見据えた働き方改革等へ対応するため、これまで各課において雇用していた事務補助員について総務課に集約し、平準化と効率化を図る。

取組の具体的内容

・事務補助員（会計年度任用職員）を総務課に集約する。
・事務補助員は７時間勤務とし、早出・遅出勤務に分割する。
・事務補助員には、主担当課及び副担当課を割当てる。
・通常の定期的業務の他に依頼したい業務がある場合は、総務課に業務依頼を提出する。
・依頼のあった業務について事務補助員を割当てる。
・イベントや臨時的業務に係る一時的な雇用は廃止する。

特徴（独自性・新規性・工夫した点）

　それぞれの課に主担当・副担当の事務補助員を決定し、通常の定期的業務を熟した上で、集約事務の配分を行っている。

取組の効果・費用

　昨年度までフルタイムで雇用していた事務補助員の集約を行い、事務の平準化・効率化を図ることにより、パートタイムでの雇用が可能となった。
　また、繁忙期やイベント、臨時的業務のための一時的な雇用を廃止することにより、人件費の削減に繋がった。

【集約前】　R２.１.１現在　１０名　週38.75h勤務（フルタイム）
【集約後】　R２.４.１現在 　 ７名　週35.00h勤務（パートタイム）

取組を進めていく中での課題・問題点（苦労した点）

　これまで各課に配置されていた事務補助員を総務課に集約するにあたり、これまでの固定概念から職員の理解を得ることが難しい場面もあった。また、現庁舎では執務スペースが限られていることから、配置スペースの確保（レイアウト）に苦労した。

今後の予定・構想

　現在は、役場本庁舎に勤務の事務補助員のみの集約にとどまっている。今後は、テレワーク等の環境整備に伴い、出先機関の事務集約も検討していく。

他団体へのアドバイス

会計年度任用職員の導入にあたり、人件費の増大が懸念されているところだが、事務を集約化することにより人材の確保及び人件費の削減に繋がる。

取組について記載したホームページ

なし

問い合わせ先

愛媛県　松野町　総務課
0895-42-1111