スマート自治体変革プロジェクト（オンラインBPR研修）

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

背景・目的

・人口減少社会でも持続的に行政経営を進めるには、早期に行政サービスや事務のデジタル化（DX：Digital Transformation）・業務改革（BPR：Business Process Re-engineering）を推進する必要がある。

・先進的なテクノロジーは自治体の業務を変革させる可能性を秘めている一方、各ステークホルダーの理解を得るための人間的な折衝やICTリテラシーもまた重要である。これまでは、情報政策部門の主導によりＩＣＴ化を進めてきたが、業務を担当する職員もそのためのスキルを磨く必要がある。

取り組みの具体的内容

〇事業スケジュール

・5月に全職員を対象とした職員講習会（事業説明含む）を実施。
・6月から9月末までの間でBPR研修（全5回）を実施。
・研修で生まれたBPRは10月に開催予定の袋井市ICT推進本部（市のICT施策に関する意思決定機関）で評価。
・実行可能なBPRは年度後半から実行するとともに予算化を伴うものは次年度予算に反映。

〇職員講習会

本事業の実施にあたり、予め全職員を対象とした講習会を行うことで、DX・BPRの基礎知識を習得するとともに、所属長のサポート等研修参加への機運醸成を図った。

新型コロナウイルス感染症対策としてWeb会議アプリ（Zoom）等を活用することで、講師やパネリストをオンラインで接続し、市役所内の会議室や自席から聴講した。

1．日時：5月15日（金）10:00～11:30
2．内容：自治体DX及びBPRに関する講演、トークセッション
3．講師：総務省地域情報化アドバイザー　市川博之氏
4．対象・正規職員（全職員）

〇BPR研修

4～5人の全6チームで、グループワーク形式にてBPR研修を実施する。参加者が持ち寄った業務課題を対象に、サービスデザインの手法を用いた課題分析やあるべき姿の業務フロー作成、ペーパープロトタイプ作成、定量・定性評価指標の作成等を行う。各チーム、Web会議アプリ（Zoom）や共同編集ツール（Googleスライド）を活用してオンラインにて実施する。

1．対象：採用3年目以降の主事～主任主査
2．参加者：28人
3．研修時期と内容
（1）第1回（6月11日）「課題の抽出と業務フローの作成」
（2）第2回（7月21日）「サービスデザインと改善ポイント」
（3）第3回（8月25日）「効果検証と提案のブラッシュアップ」
（4）第4回（9月29日）「提案書作成・報告会」

↑全6チームの作業状況をPC６台を使って確認する講師

↑研修会場の様子（参加者＋事務局職員のみ）

特徴（独自性・新規性・工夫した点）

研修へのエントリーと研修の進め方

・コロナ禍でも研修（大会）を開催できるよう、オンラインを主体とする研修方法とした。
・定型業務や窓口業務、施設管理など特定の分野にグルーピングすることにより、参加者が各々の職場で抱える共通課題の下、抜群のチームプレイを発揮してスムーズに取組めた。
・Web会議アプリ（Zoom）や共同編集ツール（Googleスライド）、ビジネスチャット（LoGoチャット）、ライブ投票ツール（Slido）などICTツールを活用することで、オンラインでも円滑に開催できたことに加え、参加者がICTの活用に触れる機会とする。

成果のフィードバック

・本研修により6チームが考案した提案のうち、市長含む幹部職員へのプレゼン提案を選抜した上で、代表チームは、幹部職員を前にプレゼンテーション（決勝戦）をし、実現可能なものから早期に実行するほか、予算化が伴う提案は、次年度予算措置した上で、実行していく。研修で生まれたBPRを実際の事業に反映させることで、人材育成と業務改革を両輪で進める流れを作っていく。

取り組みの効果・費用

・令和2年度事業費　講師謝礼150万円
・今後、研修で生まれたBPRが実行されることと、研修参加者が担当業務の中で研修効果を発揮することで様々な改善効果が生まれることが見込まれる。
※最終審査での発表事例（11月）に選定された場合は、研修等も終了しているため、もう少し効果の部分がお話しできるかと思う。

取り組みを進めていく中での課題・問題点（苦労した点）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、研修方法の変更を強いられたが、既存のツールを最大限活用したオンラインの方法とフレキシブルに対応したことで事業を開始できた。
・参加者は、当初、普段と異なる研修スタイルに戸惑いを見せたが、回を重ねるごとに適応し、講師との情報共有が容易にでき、また、職員間でも同時に作業ができる、ドキュメントのデータ保存も可能となるなど、寧ろ効率的な研修が実施できている。

今後の予定・構想

・本事業は令和2～5年度の4年間継続して実施する。
・BPRは既存のシステムやサービスに当てはめるだけではなく、柔軟な発想や優れた技術力を持つ「スタートアップ企業」と連携することで最適な解決手法・サービスの構築を目指すことも考えており、人材育成・業務改革に加えて、スタートアップ支援（企業誘致・事業者との関係創出）にも繋げていきたいと考える。
・今後、テレワークやオフィス改革などの推進と併せて、研修方法についても更なる見直しをしてまいりたい。

他団体へのアドバイス

・人口減少・ウィズコロナ時代において持続可能な行政運営を進めるには、行政のデジタル化は不可避であり、全ての職員がICTリテラシーやBPRスキルを向上させる必要がある。
・オンラインを主体とする本研修は、複数自治体との合同での実施も可能であり、基礎自治体の持つ業務課題は共通であることから、情報システムの共同利用や業務の標準化を進める意味でも、他団体と連携して実施してまいりたい。