多様なキャリアを有する民間人材との連携による社会課題解決

取組概要

復興まちづくりや持続可能なまちづくりプロセスにおいて、公的サービスの範囲は拡大し、地域が従前から抱える社会課題の深刻化や新たな社会課題が浮き彫りとなっている。人手不足や財源不足等により公的資源の限界を迎える中で、行政だけが課題解決に取り組むのではなく、地域内外の個人、企業、団体等、様々なセクター・人材が地域課題のプロセスに参画することのできる「余白（＝制度）」をつくり、地域内外に課題解決プロセスへの参画を促すことで、行政（公助）を補完し、民の力を養うための、民間人材の活用を推進している。

取組期間

平成25年度～

※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2020」の応募事例から作成しており、本記事の内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。