【今回のモヤモヤ】
長引くコロナの影響で経済状況が悪化し、「財政非常事態」に陥る自治体も出てきました。事態の収束もいまだ見えない状態で、自治体の財政運営はこれからどうなっていくのか不安です。
全国の自治体でただいま令和３年度予算編成真っただ中の季節ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、どの自治体も例年にない苦しい編成作業を強いられていることと思います。
春先からの経済活動の停滞で大幅に税収が落ち込み、コロナ禍収束のめどがつかないなかで来年度も改善の見込みが立っていませんし、感染防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き必要になることから、収入減と支出増のダブルパンチで収支バランスが大きく崩れています。
そのうえ、これまで不測の事態に備えて年度間の財源調整のために積み立ててきた基金についても、これまでのコロナ禍対策や税収減に対応する財源補填のために多くの自治体で大きく取り崩しています。
国と違って地方自治体は、収支が赤字になるときにこれを補填するために国のように公債を発行して財源を手当てすることができません。基金以外に収支不足を埋める財源がない中で、収入に見合った支出に抑えるためには、これまで実施してきた施策事業を抜本的に見直し、市民サービスを縮小せざるを得ない、そんなギリギリの選択を迫られているのが実情だと思います。
コロナ禍で財政難。これからの地方自治体は大丈夫なのでしょうか？
そもそも地方自治体の財政状況の厳しさは今に始まったことではありません。
人口減少や経済活動の停滞による税収減と少子高齢化による社会保障費の増加、さらにはこれまで公共施設整備に充ててきた起債（借金）の返済が長期的に高止まりするなかで、その公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新経費が必要になり、三重苦、四重苦の状況が続いています。
使える財源が限られている中、住民からはこれまでのサービスを維持することが求められ、その一方で社会ニーズの多様化により、これまで以上のサービス拡充や新たな政策課題の解決のための取り組みも求められています。
当然、自治体の使えるお金には限りがあり、やりたいことのすべてを実現できない以上、施策事業に優先順位をつけたり取捨選択をしたり、あるいは少ない経費で効率的に事業が実施できるよう経費の精査を行ったりしながら、見込まれる収入の範囲に支出を抑えていく、これが予算編成であり、これを複数年度の計画として行うのが行財政改革ということになります。
今回、コロナ禍の中でその厳しさが顕在化し、将来起こるべき危機が少し早めにやってきたという風にとらえれば、緩やかに危機的状況に陥っていく中で毎年の予算編成で先送りしてきた議論に決着をつけ、限られた財源を何に優先的に充てていくかを全庁挙げて議論し、議会や市民ともしっかりと認識を共有して結論を出していくときがきたと理解すればいいのだと思っています。
しかしこの厳しい財政状況の中でも現場からはこんな声が上がります。
「どうして今年と来年で業務が同じなのに予算が削られるのか」
「最低限これだけの予算がないと今までと同じようにはできない」
現場では、与えられた持ち場で一定の水準を保って行政サービスを提供する責務を負っている以上、その責任に相応しい予算を確保しなければならないと考えるその自負は素晴らしいと思いますが、この自負に見合う財源が当然担保されると思っている方がおられるのであればその認識は誤りです。
地方自治法第208条第2項には「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつてこれに充てなければならない。」とあり、原則としてある年度に必要な支出の財源は、同じ年度内の収入で賄うことになっています。
家計に例えればわかる話です。毎月の収入が30万円しかないのに毎月50万円の贅沢な生活はできません。これまで月収50万円だった人が月収30万円になり、それが一時的なものでないのであれば、一時的には貯金で食いつなぐにしてもいずれ月収30万円にみあう生活水準に落とさなければいけないのです。
従って、それぞれの自治体で直面している収支バランスの不均衡はコロナ禍の中での一時的なものなのか、それとも中長期的に見ても回復できないものなのかを見極め、もし一時的なものであればその臨時的な支出を賄う財源を臨時的に探せばよく、長期化する見込みであれば今後数年間、毎年確実に入ってくることが見込まれる収入規模に見合う規模に毎年必ず出ていく支出を抑えることが必要になります。
少し乱暴な言い方をすれば、どれだけやらなければいけないこと、やるべきことがあったとしても、収入の範囲で支出予算を組まなければならないという現実を直視しましょう、というほかありません。
むしろその危機的な財政状況を共有し、自分たちのまちにとって本当に必要なものを庁内で、そして市民、議会も一緒になって「自分ごと」として議論する千載一遇のチャンスととらえてはいかがでしょうか。
これまでにあれもこれも欲しいとバラ色の未来を描いていた自治体の将来像について、現下の財政状況を踏まえ本当に実現したいことは何なのか、そのために欠くべからざるもの、我慢して捨てることができるものについて、総論賛成各論反対の各論を厭わずに互いの立場に立ち入ったギリギリの議論を経て、withコロナ時代にふさわしい現実的な将来像を共有できた自治体こそが、市民とともにその将来像を実現していくことができる「大丈夫な自治体」なのだと思います。
今村 寛（いまむら ひろし）
福岡市交通局総務部長
1991年福岡市入庁。産業廃棄物指導課、都市計画課、企画課等を経て、2012年４月より務めた財政調整課長時代の経験を元に「ビルド＆スクラップ型財政の伝道師」として、「出張財政出前講座with SIMULATIONふくおか2030」を携え全国を飛び回るほか、福岡市職員を中心メンバーとするオフサイトミーティング「明日晴れるかな」を主宰。2016年、経済観光文化局創業・立地推進部長、総務・中小企業部長を経て2020年から現職。
著書「自治体の”台所“事情 "財政が厳しい”ってどういうこと？」2018年12月発刊。
■合わせて読みたい
.jpg&w=3840&q=85)
2
【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント
