地方のインバウンド対策は繊細なマーケティングを

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

超ローカルだからこその戦略

「我々、道東エリアは道内でも札幌や函館等の道南エリアとは、知名度にも人口にも格段の格差がある地域。観光コンテンツがいくら豊富でも、海外の検索エンジンにはひっかからず、たとえ興味を持ってもらったとしても、国際空港から車で5時間以上かかる立地なんです。ここで勝負をするには繊細なマーケティングが必須となります」と野竹さん。不便な土地だからこそ、行くための強い動機付けが必要となり、それは国や世代ごとに異なります。ニーズの方向をしっかりと見極めるためのマーケティングが、最初の一歩となるのです。

マーケティング結果を精査する年齢別やアクティビティ別、国別などさまざまな調査を行い、その後商品展開をしたなかで、野中さんが省察したのはせっかく得たマーケティング情報を、商品開発に活かせなかったこと。

「旅をする人気シーズンは各国の事情や暦によって違います。日本人がGWに多く動くように、タイ人は4月、シンガポールは12月…といったように旅の旬が違うんです。それを見極めずに一斉にPRをしても、それはいわゆるプロダクトアウトですよね。ニーズに沿っていない。まず丁寧なマーケティングが必要なのはもちろんですが、それ以上にその結果を十分に解析し、活かす能力が我々受け手にも必要だと感じました」。

一般社団法人ひがし北海道自然美への道DMO 専務理事野竹鉄蔵さん

新たな魅力の発掘も

マーケティング結果を知ることで、地元住民では気づかなかった魅力を知ることもある。「いつも木々が青々としている東南アジアの人にとって、冬枯れの景色は新鮮に映るようです。夏の新緑もなく、冬の雪もない時期に何を魅力に呼び込めばいいのかわからなかった我々には面白い発見でした。葉っぱのない森が、愛おしい風景に映るんですね」。

これも国別のデータを読み込んだうえで、丁寧に結果を分析したからこそ得られた情報。コンテンツの充実だけではなく、風土や文化を理解し、その後のアクセス方法や宿泊情報を可視化することでやっとマーケティング情報は生きてくる。

「ラベンダーが咲いている季節や流氷が到着する短い期間など地域を知り尽くしているのはローカルの私たち。海外の訪日客の細かいニーズや要望などを分析しているのはマーケティングのプロたち。この両輪が噛み合うことで、最適な時期に、最適な人へ伝わるPRが生み出されるのかもしれませんね」。