国、地方公共団体、事業者が保有する官民データのうち、国民の誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布など）できるよう、オープン（公開）されたデータのこと。政府が平成29年に取りまとめた「オープンデータ基本指針」にのっとったデータの利活用により、様々な課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化が期待されている。
リサーチ・アンド・ディベロップメント：“研究と開発”という意味。主に企業などで、事業に関する研究・調査や新たな技術開発を行うこと、あるいは、それらの業務に取り組む部門を指す。
※名称はRSSのバージョンにより異なる
リッチ・サイト・サマリー：Webサイトの更新情報（記事のタイトルや見出し、要約など）を配信するためのデータ形式の一つ。この形式で記述された文書をRSSフィードといい、RSS対応のソフトやブラウザを使えば、ユーザーは簡単に最新情報を取得できる。
“企業家（あるいは起業家）精神”という意味。独創的で新しい事業や新製品などを意欲的に開発・創造し、それに付随するリスクをおそれず果敢に挑む姿勢や能力のことを指す。
ローカル（地方・地域）とベンチャー（新規事業の取り組み）を組み合わせた造語。地方での起業や地域資源を活かした新たな事業創出を指す。西粟倉村の取り組みがその先駆け（P4参照）。
人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が7%を超えた状態を「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」。日本は平成19年からすでに超高齢社会である。
デジタル・トランスフォーメーション：デジタル技術の浸透により、生活をあらゆる面でより良く変革すること。文書や手続きの電子化だけでなく、ITの徹底活用により手続きを圧倒的に簡便にし、国民と行政、双方の生産性の抜本的な向上を目指す。英語圏（主にIT業界）においてTransを「X」と略すことや、Transの同義語に「Cross＝X」があることからDXと省略するとされている。
文部科学省等が平成21年に提唱した教育施設・設備の充実に関する構想・政策のこと。学校の耐震化・太陽光発電などによるエコ化（改修）・ICT環境整備の推進を中心に取り組まれた。
グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オール。文部科学省が令和元年に提唱。児童生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたちの創造性を育む、個別最適化された教育ICT環境を実現すること。
エデュケーション・フォー・サステナブル・ディベロップメント：持続可能な開発のための教育。持続可能な社会をつくる上で必要な人材育成や、それを阻む課題の改善・解決を目指す活動を指す。
財務情報だけでなく、［E＝環境・S＝社会・G＝企業統治］を考慮して行う投資手法のこと。ESG評価の高い企業は、事業の社会的意義や持続可能性に優れていると考えられる。
死亡数が出生数を上まわり人口が減少していく社会のこと。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（平成29年推計）によると、2053年の総人口は1億人を割り9,924万人まで減少するとされている。
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