【セミナーレポート】プレコンセプションケアを"届く政策"へ 　公衆衛生と臨床現場から考える、プレコンセプションケア推進5か年計画

概要

■テーマ：プレコンセプションケアを"届く政策"へ 公衆衛生と臨床現場から考える、プレコンセプションケア推進5か年計画

■実施日：2026年8月5日（水）13:30〜15:00

■参加対象：自治体職員

■申込者数：108名

何故今日本においてプレコンセプションケアが求められているのか

プレコンセプションケアと聞いて、どのようなイメージを持たれるのでしょうか。プレ妊活やブライダルチェックを思い浮かべる人もいれば、青年保健や包括的性教育を連想する人もいると思います。北海道大学大学院医学研究院の前田さんは「これらすべてを含む幅広い概念として捉えるべきです」と語り、その重要性と自治体に求められる役割について詳しくお話しいただきました。

【講師】
前田 恵理 さん
北海道大学大学院 医学研究院 公衆衛生学教室
准教授

2004年東京大学医学部医学科卒業。2016年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。同年秋田大学大学院医学系研究科助教、2019年同研究科講師、2020年同研究科衛生学・公衆衛生学講座准教授を経て、2023年より北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室准教授。2024年11月から2025年5月にかけて、こども家庭庁「医療機関等におけるプレコンセプションケア相談対応マニュアル作成」ワーキンググループ構成員、および同庁「プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会」構成員を務めた。

妊娠前からの健康づくりという発想

プレコンセプションケアとは、直訳すると『妊娠前からのヘルスケア』です。この考え方はアメリカで、母体死亡率や周産期死亡率がなかなか改善しないという課題から生まれました。従来の母子保健では妊娠期間の6〜9ヶ月程度しか介入できません。しかし、妊娠前から全ての人が健康になっていれば、自ずと健康な母体となり、健康な赤ちゃんが生まれる、というのが中核的な考え方です。

最近ではこの考え方がさらに広がり、ライフコースの視点から、妊娠を希望する人やこれから親になる人だけでなく、すべての若者を対象にしていこうという流れが主流になっています。私たちが中高年で目にする慢性疾患の多くは、その時点で急に生じるわけではなく、母親のお腹の中にいた時、あるいは卵子や精子だった時点からすでに人生が始まっているという考え方です。思春期や性成熟期からプレコンセプションケアでアプローチできれば、本人の将来の疾病リスクを下げられるだけでなく、次世代にとっても低リスクの軌道を描くことにつながります。

具体的に何をするのかについては、国立成育医療研究センターのチェックシートが分かりやすい例です。適正体重の維持、禁煙、ワクチン接種、婦人科受診、ライフプランの検討など、内容自体は健康づくりとして当たり前のものがほとんどです。大きくまとめると、『今の自分の心とからだを知る』『生活を整える』『体をチェックしてより良くする』『かかりつけ医とつながる』という健康づくりの部分と、若者にとって重要な性と生殖の健康と権利を実現していく部分から成り立っています。

若者の健康課題という現実

では、なぜ今、日本でこれが必要なのでしょうか。20歳代女性における痩せの割合は20%を超える状態が続いており、世界的に見ても異例な状況です。

痩せた若年女性は食事量や身体活動量が少なく、耐糖能異常の割合も、通常1.8%程度のところが13.3%にのぼるとされています。貧血、月経異常、骨密度低下などの不調も報告されており、将来妊娠した場合には低出生体重児が生まれやすく、その子どもたちが将来生活習慣病になりやすいという報告もあります。

女性に注目が集まりがちですが、男性のプレコンセプションケアも同様に重要です。世界的に精子濃度や総精子数はこの40年間で50〜60%減少しており、特に先進国、そして2000年以降、さらに減少率が大きくなっています。詳細な原因は不明ですが、現代型の生活習慣が関係している可能性が示唆されています。

実際、身体活動量が多く座位時間が短い人ほど精子のDNAの壊れ方が少ないことが、私たちの研究でも分かっています。喫煙、多量飲酒、加齢、偏った食生活、長時間の座位、サウナなどの温熱環境も精子に影響することが知られています。

私たちの調査では、日本人女性の37%が不妊を経験しており、年齢が高いほど経験率も高くなっていました。晩産化がその一因と考えられます。また、年齢が高いほど周産期死亡率や妊産婦死亡率も高く、多くの妊娠分娩合併症が加齢に伴って増加する傾向が示されています。

5か年計画における3つの柱

2025年には『プレコンセプションケア推進5か年計画』が策定され、しっかりと政策に位置づけられました。計画では『生涯にわたり身体的・精神的・社会的に健康な状態であるための取り組み』と定義されており、5年間の集中的な取り組みとして『正しい知識の普及と情報提供』『相談支援体制の充実』『専門的な相談支援体制の強化』の3つが軸になっています。

象徴的な施策の1つが『プレコンサポーター』で、認知症サポーター等と同様、専門職に限らず誰もが研修を受けて取得でき、目標は5万人以上とされています。

既存の接点を生かす工夫

自治体では新たに大きな事業を立ち上げるというより、既存の事業の中にプレコン的な視点を滑り込ませていただくのがよいと思います。参考になるのがイギリスのNHSが推進する『Make every contact count（あらゆる接点を大切に）』というアプローチです。医療・保健・福祉・ボランティアなど、あらゆる立場の人が短時間の会話の中で気づきを促し、指示するのではなく本人が自ら考えるきっかけを提供する、というものです。オーストラリアでもプライマリケアの看護師の多くが、日常の診療の中でさりげなくプレコン的な情報を伝えていると聞いています。

【参加者とのQ&A】（※一部抜粋）

Q：市民へプレコンを普及したいと考えている。婚姻届の際にプレコンに関する情報提供をしたいが、妊娠の希望有無にかかわらず理解してもらうにはどうしたらいいか。

A：まずはお2人の健康のために、長く楽しく将来を歩んでいくために今から健康づくりをしていくことが大切、というメッセージから始めるとすべての人にメリットがあります。また、プレコン＝妊娠準備という捉え方には世界的にも懸念があり、避妊と妊娠準備は両輪で扱うべきとされています。ライフプランを考えてみようという切り口の中に、避妊についても正しくできているかを確認する項目を入れることでバランスが取れるのではないでしょうか。

なぜ早期の妊孕性評価が重要なのか

「まだ大丈夫」という感覚を、データで見直す時間にしたい。英ウィメンズクリニックにしのみや院の江夏さんには、不妊治療専門医の立場から、年齢と妊孕性の関係を自然妊娠率・卵巣予備能・胚の異数性という3つの軸で解き明かしていただきました。

【講師】
江夏 国宏 さん
英ウィメンズクリニック にしのみや院
院長

2004年慶應義塾大学法学部卒業。2012年熊本大学医学部卒業。2014年九州大学産科婦人科学教室に入局し、九州大学病院、田川市立病院、福岡東医療センター、指宿医療センターで産婦人科医として勤務。2019年4月より英ウィメンズクリニック勤務、2022年3月よりにしのみや院院長に就任。

冒頭、江夏さんは「これは決して早く産みなさいという話ではありません」と切り出しました。「産むか産まないか、いつ産むかは、お一人おひとりが自由に決めることです。ただ、その大切な選択を、正しい情報の上でしていただきたい」。
30代後半や40代でも自然に妊娠できると思っている人もいる中で、江夏さんは、専門医として日々の診療で感じていることを交えながら、妊娠・出産に関するデータを示して説明しました。

自然妊娠にみる年齢の壁

提供精子を使った人工授精のデータでは、男性側の要因をできるだけそろえた条件で、女性の年齢別に最大12周期まで行った際の累積分娩率を見ると、20代では87%が出産に至るのに対し、30代後半では66%、40代前半では52%まで下がります。同じ回数を重ねても、この差は最後まで埋まりません。

一周期あたりの妊娠率で見ても、35歳以下で20%、35〜40歳で12%、40歳を超えると6%と段階的に低下します。精子側、つまり精子の条件をそろえてもこの差が出るということは、年齢そのものが妊娠のしやすさを左右していると考えるのが自然です。

卵子の数という有限な資源

その背景にあるのが卵巣予備能、卵子の数の問題です。女性の卵子は生まれたときが最も多く、その後は増えることなく減っていく一方です。この残っている卵子の数の目安となるAMHという値を見ると、22,920件のデータで36歳頃に中央値が卵巣予備能低下の基準値を下回ります。つまり36歳になると、集団のおよそ半数がこの基準を下回る水準に入るということです。もう1つの指標である胞状卵胞数も、37歳を境に減少ペースがおよそ2.4倍に加速します。

ここで住民の方に伝えていただきたいのは、月経が順調にあるということと、妊娠する力が保たれているということは決して同じではないという点です。卵子の数は自覚症状のないまま静かに減っていきます。早く知ることで、パートナーと将来を話し合う、妊娠を望む時期を前倒しで考える、専門家に相談するなど、時間に余裕を持って選択できるようになります。

染色体異常という見えにくいハードル

受精卵、専門的には胚と呼ばれるものの染色体異常についても触れたいと思います。年齢が上がると、卵子が分裂する際に染色体の数に過不足が生じやすくなり、これを異数性といいます。

独立した2つの研究データでは、30歳未満では異数性の胚はおよそ4分の1程度ですが、40歳を超えると約3分の2に達します。大規模データでは、42歳で正常な胚が1つも得られない方が3割、44歳では半数を超えるとされています。

異数性の増加は妊娠率低下だけでなく流産増加の大きな背景でもあります。裏を返せば、正常な胚さえ得られれば成績はある程度保たれるため、30代後半から40代では、受診を数ヶ月、1年と先延ばしにすることが、正常な胚を得られるかどうかに直接響いてくるのです。

早期受診がもたらす選択肢の幅

『それでも不妊治療で何とかなるのでは』と思われるかもしれませんが、治療にも限界があります。初回の凍結融解胚移植後に赤ちゃんが生まれた割合は、30歳未満で51.1%であるのに対し、38〜40歳で25.7%、44〜50歳ではわずか4.8%まで下がります。同じ提供卵子を使った場合、受け手が39歳以下でも40〜52歳でも妊娠率は同じ38.5%でした。つまり、加齢による妊娠力低下の主な原因は子宮ではなく卵子側にあるということです。

将来に備えて卵子や胚を凍結する場合も、若いうちに行うほど質の良い卵子を多く残せます。治療はリセットボタンではなく、いつ治療を始めるかという開始年齢そのものが結果を大きく左右するというのが、専門医としての正直な実感です。妊孕性の低下は30代後半から自然妊娠率の低下として現れ始め、その背景には卵巣予備能の低下と胚の異数性増加があり、そして受診の遅れは治療を始めても取り戻しにくいのです。卵子は増えません。だから相談は早いほど選択肢が多いのです。

自治体には4つのことを担ってほしいと思います。

1つ目は、プレコンセプションケアの資料に年齢と妊孕性の定量的なデータを入れること。数字が1つあるだけでメッセージの説得力が変わります。2つ目は、健診や相談の場で妊娠を希望する時期をさりげなく伺い、相談先を案内すること。3つ目は、『まだ大丈夫』という思い込みを正すメッセージを標準化し、担当者による説明のばらつきをなくすこと。4つ目は、早期受診を特別なことではなく一般的なヘルスリテラシーとして位置づけることです。不妊の相談は困ってから行く場所ではなく、迷ったら早めに行って良い場所である、という一言を行政から住民に届けていただくことが、最も早く確実なケアになると考えています。

大学生の生の声からヒントを！鳥取県が仕掛けるプレコン巻き込み術

「大学生の意見をどう仕組みに反映するか」——鳥取県家庭支援課の山本さんは、令和5年度の議題化から検討会・ワーキンググループの設置、プレコン健診や相談室の開設に至るまでの歩みを、若者の声を反映させてきた具体的なプロセスとともに紹介しました。

【講師】
山本 要 さん
鳥取県 家庭支援課
係長

2011年4月鳥取県庁入庁。
2026年4月より家庭支援課にてプレコンセプションケア、産後ケアなどを担当。

切れ目のない支援における位置づけ

鳥取県では平成22年に『子育て王国鳥取県』を掲げ、出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を実施してきました。

乳幼児期には在宅育児への経済的支援や保育料の無償化、小中高生には医療費の完全無償化、出会い・結婚では婚活サポートセンター『えんトリー』の運営などを行っています。近年特に力を入れているのが妊娠・出産の部分で、プレコンセプションケアの普及啓発や不妊治療支援の充実、今年度からの年齢制限撤廃などに取り組んでいます。また、不妊治療の年齢制限を撤廃したことが、『何歳でも同じように妊娠できる』という誤ったメッセージにつながらないよう、プレコンセプションケアを併せて周知していく重要性を強く感じています。

こうした施策の推進にあたっては『シン・子育て王国とっとり計画』を策定しており、策定に関わる会議体には大学生も参画しています。このような場で、大学生にプレコンセプションケアを知っているか尋ねたところ『知らない』という回答があり、若い世代への認知度向上の必要性を改めて実感しました。

事業化までの歩み

プレコンセプションケア事業がどのように進んできたかを見ていきます。

令和5年度、県はもともと産婦人科医や助産師会、市町村が参加する協議体『願いに寄り添う妊娠・出産応援ネットワーク会議』を持っていましたが、この年に初めてプレコンセプションケアの推進のあり方を議題としました。これが鳥取県の事業の端緒です。

令和6年度には、国や市町村、医療従事者等による『プレコンセプションケア健診の在り方検討会』を設置し、自分自身の健康状態を振り返るための『プレコンチェックシート』を作成、はたちの集いなどで若者に配布しました。この時点ではまだ専用予算はなく、既存予算をやりくりして対応していました。令和7年度には、当事者や現場の意見を吸い上げる『プレコンセプションケア推進ワーキンググループ』を検討会の下に設置し、健診説明資料『プレコンセプションケアBOOK』の作成やオンラインセミナーの開催に取り組み、ここで初めて専用予算を確保しました。同年度には鳥取県プレコン健診も開始しています。

現場と若者の声という手がかり

在り方検討会には、医療従事者や学識経験者、市町村、看護協会などが参加し、実施体制については『健診後のフォローアップが重要』『結果によっては専門機関受診を促す流れを』という意見をもらい、産婦人科医会との契約による協力医療機関の設置や、不妊専門相談センター・助産師会窓口との連携につなげました。健診結果の説明については『受診者にも医療機関にもわかりやすい資料が必要』との意見から説明資料を作成し、周知については『まず知ることが大切』との意見からチェックシートを作成しました。

ワーキンググループには大学生、県庁若手職員、助産師、市町村、保健所などが参加し、『友達や親ではなく専門職に気軽に相談できる環境が必要』『必要性を感じる時期に研修の機会がほしい』『男性が恥ずかしさを感じずに検査を受けられる配慮を』『駅のベンチや列車の待ち時間など、目に触れる工夫を』といった意見が出ました。大学生の参画については、公募でゼロから集めるのは難しいため、平成14年度から続く『思春期ピアカウンセラー』制度を活用しました。これは本県の20歳未満の人工妊娠中絶実施率を改善しようと始まった制度で、大学生が中学校や高校を訪問し、命の尊さや性と生殖に関する正しい知識を伝える出前講座を行うものです。日頃から関係のある事業を通じて若者の意見を集めるという方法は、他の自治体でも応用できるのではないかと思います。

知る・相談するための入り口

具体的な取り組みとしては、まずプレコンチェックシートを令和6年度に作成し、食生活・運動・体重・睡眠等9つの要素について現在の状況と見直すべき生活習慣を確認できる内容とし、市町村窓口や商業施設、SNS、助産師会の出前講座などで配布しています。

鳥取県プレコン健診は、市町村が住民に対して原則自己負担なく無償で健診機会を提供する場合に県が2分の1を補助する仕組みで、令和8年度は県内19市町村のうち15市町村が実施し、約1,000人の受診を想定しています。受診者からは『自分やパートナーの体の状態を知ることができた』『今後のライフプラン設計に生かしていきたい』といった声が寄せられています。

また、専門職に気軽に相談できる環境が必要というワーキンググループの意見を受け、今年度5月からは匿名・無料のオンライン相談窓口『とっとりプレコン相談室』を開設しました。このほか、令和7年度からは若者世代向けオンラインセミナーを開催し175人が受講、平成16年頃から続く助産師会による出前講座、そして今年度からは啓発動画の作成にも取り組んでいます。

プレコンセプションケアは今の自分や将来の自分の健康、そして次世代の子どもたちの健康につながる取り組みです。行政としては、医療機関や有識者と協力しながら、正しい情報への入り口となること、本人の選択を尊重すること、必要に応じて専門機関へつなぐことが期待される役割だと思っています。

【参加者とのQ&A】（※一部抜粋）

Q：若年層への働きかけの実例を知りたい。また、不妊治療を受ける方のニーズの把握が難しいので、よく聞く声などがあれば知りたい。

A：オンラインセミナーの1回目開催時に20代の参加者が全体の2割程度と少なかったため、2回目に向けてSNS広告を出したほか、ワーキンググループの大学生の意見を踏まえてチラシやポスターをより目に留まりやすい場所に掲示しました。道の駅や商業施設への配布数も増やした結果、3〜4割程度まで参加割合が増えました。不妊治療については、制度が複雑で分かりにくいという声が多いため、チラシの作成や医療機関との連携によるわかりやすい説明、県内2箇所に設置している不妊専門相談センターへの案内などで対応しています。

Q：ワーキンググループに参画した大学生は、どのように知り、どのようなお声がけで参加しているのか。

A：県内大学に委託している「思春期ピアカウンセラー」制度に参画いただいている学生に声をかけました。ゼロから公募するのはハードルが高いため、日頃から大学生との関わりがある担当課の事業を通じて依頼する方法もあり、必ずしもプレコンと親和性の高いテーマの学生でなくてもよいのではないでしょうか。

Q：大学生の中でも思春期ピアカウンセラーはある程度健康への関心が高い層だと思うが、無関心層へのアプローチや関心を引くキーワードがあれば伺いたい。

A：妊娠や出産だけでなく、将来の健康づくりという観点では、睡眠やメンタルヘルス、食事など、健康づくり担当課が扱うテーマへの関心が高い傾向があります。絶対的に強力なキーワードがあるわけではないが、自分たちの所管を超えて幅広く発信し、少しでも引っかかればよい、という考え方も1つの戦略になり得ると思います。

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