蛍光灯廃止目前！夜道を照らすLED防犯灯で安心のまちづくりを

パナソニック エレクトリックワークス株式会社

ライティング事業部 営業企画部 屋外営業企画課

仲藪 直樹（なかやぶ なおき）さん

長寿命のLEDに潜む“照度低下のリスク”とは

令和5年に実施された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果を受け、令和10年以降は一般照明用の蛍光灯の製造と輸出入が全面的に禁止されることになった。防犯灯についても、従来型の蛍光灯を使用していたものは球切れを起こしてからの交換ができなくなる。すると、不点灯期間が長引くことになり、地域住民の不安を高めたり、犯罪リスクを招いたりしかねない。

機器がトラブルを起こす前に、できるだけ早くLED化を進めることが不可欠となっているが、すでに終えているものについても「交換したから全て安心、というわけではありません」と仲藪さんは指摘する。「白熱灯や蛍光灯に比べてLEDははるかに長寿命ですが、使用年数により光束低下（※）が進んで、徐々に暗くなります。寿命は使用環境や条件により異なるため一概にはいえないのですが、長い時間をかけて徐々に暗くなるという点に気を配る必要があるのです」。

では、どのくらいの明るさが必要なのか。日本防犯設備協会の「防犯照明ガイド」によると、4メートル離れた歩行者の概要（目・鼻・口）を識別できる明るさがクラスAとされている。また、同距離にいる歩行者の顔の向きや挙動姿勢が判別できる明るさはクラスBと位置付けられ、道路に備え付ける防犯灯の場合は、少なくともクラスB以上の明るさを確保できるものが望ましいという。

※光源から発せられる光の総量（光束＝ルーメン）が、使用時間の経過とともに徐々に減っていく現象のこと。

LED灯でも設置から10年経過すると劣化が進行しており、クラスBの照度を満たせなくなっている場合があるのだという。「外観に異常がなく、明かり自体も点灯しているので問題はないと思われがちですが、防犯灯は“明るく照らすこと”が目的です。蛍光灯のような“球切れ”リスクがない分、気づかぬうちに必要な明るさが確保できていない可能性があります。だからこそ計画的な点検と早めの交換が欠かせません」。こうした条件を満たす製品として、同社も防犯灯の様々なソリューションを提供しているという。

クラスB＋以上の明るさで、まちに安心を

同社の防犯灯ソリューションは、日本防犯設備協会による審査基準「RBSS（優良防犯機器認定制度）※」の認定商品をラインナップ。各製品とも明るさを確保しながら、コスト低減に貢献する性能を備えている。

「耐雷性能や低誘虫性（虫を寄せ付けにくい設計）といった強みはもちろんですが、特に重視しているのが、日本防犯設備協会が求めるクラスB＋以上の明るさをしっかり確保することです。電柱間の距離（18m〜40m）に応じた最適な防犯灯をはじめ、駐車場や交差点など、設置場所の環境に合わせた製品も幅広くそろえています」。

※RBSS＝Reliable & Beneficial Security System（優良防犯機器認定制度）。RBSS認定とは、「公益社団法人 日本防犯設備協会」が一般の方々の安全・安心のために、防犯機器に必要とされる機能と性能の基準を策定。その基準に適合した機器を、優良防犯機器と認定する制度。

さらに同社の「明光色（めいこうしょく）・アカルミナ」は、人が視認する感度に合わせた独自開発の照明で、建物の壁面や道路の白線を明るく見せ、歩行者の安心感を高めるように設計されている。

平時の安心から有事の備えまで | 大阪府和泉市

大阪府和泉市では、“停電時にも明かりを確保し、防犯・防災の両面から避難路や生活道路の安全性を高めたい”ニーズがあった。それに対し同社は「停電対応蓄電池内蔵防犯灯／保安灯」を提案。停電が発生した場合には防犯灯から保安灯に切り替わり、避難誘導などをサポートする。

同市では約1万4,000台の防犯灯に加えて、蓄電池内蔵タイプを265台導入（※）。市の担当者からは、「停電時にも蓄電池により明かりを確保できるため、防犯対策と防災対策を両立できる。また、避難路や生活道路の視認性を高めることで、安全な避難行動を支援し、住民の安心感向上にもつながる」と喜びの声が寄せられたという。

「平時はLED化による省電力・省コストに貢献し、災害が発生した際は明かりで住民の安全確保をサポート。LED化をさらに一歩進めた好事例だと考えています」。

※令和8年5月時点 パナソニック エレクトリックワークス調べ

大阪府和泉市では、“停電時にも明かりを確保し、防犯・防災の両面から避難路や生活道路の安全性を高めたい”ニーズがあった。それに対し同社は「停電対応蓄電池内蔵防犯灯／保安灯」を提案。停電が発生した場合には防犯灯から保安灯に切り替わり、避難誘導などをサポートする。

同市では約1万4,000台の防犯灯に加えて、蓄電池内蔵タイプを265台導入（※）。市の担当者からは、「停電時にも蓄電池により明かりを確保できるため、防犯対策と防災対策を両立できる。また、避難路や生活道路の視認性を高めることで、安全な避難行動を支援し、住民の安心感向上にもつながる」と喜びの声が寄せられたという。

「平時はLED化による省電力・省コストに貢献し、災害が発生した際は明かりで住民の安全確保をサポート。LED化をさらに一歩進めた好事例だと考えています」。

※令和8年5月時点 パナソニック エレクトリックワークス調べ

地域と連携した技術開発で“星空”を守る | 岡山県井原市（旧・美星町）

LEDの導入メリットは、省電力と長寿命、そして明るさがメイン。だが、そうした点に加えて、同社ならではの技術と工夫をつぎ込み、地域性の演出に貢献している事例もある。それが、岡山県井原市（旧・美星町 びせいちょう、平成17年に井原市に編入）での取り組みだ。

旧・美星町は、その名の通り“星空のまち”として知られている。地域ぐるみで美しい星空を守る動きを進めていたが、そこで大きな悩みが浮上したという。「夜道の安全確保には防犯灯が不可欠ですが、その光が星明かりを邪魔してしまうのです。この地域では、国際ダークスカイ協会（※1）の認定制度である『星空保護区（コミュニティ部門）』を目指していました。そのため、この矛盾は大きな問題となってしまったのです」。

そこでパナソニックに、この課題を解決できないかと相談。共鳴した同社は、防犯上必要な明るさを確保しながら、上方への光漏れをなくした照明器具の開発に着手。試行錯誤の末、「光害対策型LED防犯灯（※2）」を完成させた。

「この新技術で国内メーカーでは初（※3）のダークスカイ認証も取得しました。住民の安全と、地域のシンボルである星空の光を同時に守るソリューションを提供できたことは、私たちにとっても誇りです」。地域の宝である星空を守りたいという自治体の思いと、明かりと共に人も環境も大切にしたいという同社の姿勢をあらわすエピソードといえそうだ。

※1 光害への対策を世界的に展開するNPO団体。アメリカに本部を置き、天文関係者や環境学者、教育者、法律家などで構成されている。2023年6月、ダークスカイ（DarkSky International） に名称変更
※2 上方光束率0%、色温度3,000K以下を実現
※3 国内メーカーにおけるダークスカイ認証取得器具として初めて「星空に優しい照明（Dark Sky Friendly Lighting）」の認証を取得（2020年2月20日時点、国際ダークスカイ協会 東京支部調べ）

「この新技術で国内メーカーでは初（※3）のダークスカイ認証も取得しました。住民の安全と、地域のシンボルである星空の光を同時に守るソリューションを提供できたことは、私たちにとっても誇りです」。地域の宝である星空を守りたいという自治体の思いと、明かりと共に人も環境も大切にしたいという同社の姿勢をあらわすエピソードといえそうだ。

※1 光害への対策を世界的に展開するNPO団体。アメリカに本部を置き、天文関係者や環境学者、教育者、法律家などで構成されている。2023年6月、ダークスカイ（DarkSky International） に名称変更
※2 上方光束率0%、色温度3,000K以下を実現
※3 国内メーカーにおけるダークスカイ認証取得器具として初めて「星空に優しい照明（Dark Sky Friendly Lighting）」の認証を取得（2020年2月20日時点、国際ダークスカイ協会 東京支部調べ）

明かりを通して地域の安心・安全を守るパートナーへ

全国各地で導入され、時には地域の特性に合わせながら住民を守り続けている同社の防犯灯サービス。製品には道路に設置するものだけでなく、駐車場用や交差点用のモデルもラインナップ。さらに防犯カメラと一緒に設置できるポールなどの関連商品も充実させ、各地の課題に応え続けている。

「蛍光灯の全廃止への対応をはじめ、既設LED防犯灯の更新時や、災害対策、環境への配慮など、自治体の要望に応じて様々なソリューションを提供します。行政分野での豊富な実績をもとにアドバイスでき、サポート体制も万全です」。

製品供給だけでなく、検討段階からの情報提供や提案支援を通じ、地域の安心・安全と持続可能なまちづくりに貢献するパートナーとして自治体に寄り添う同社。徹底したサービスの根底にあるのは何かと聞くと、次のような答えが返ってきた。

「当社グループは、“産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す”という綱領を掲げています。つまり、商品やサービスを通した社会貢献が私たちの使命。これは照明に関しても同様です。まちの明かりについて悩みを抱えている自治体は、ぜひ一度ご相談いただければと思っています」。