【セミナーレポート】専門家がそばにいる、切れ目のない子育て支援

概要

■テーマ：専門家がそばにいる、切れ目のない子育て支援 ～産婦人科医・小児科医・助産師が24時間伴走する、新しい自治体連携のかたち～
■実施日：2026年8月19日（水）10:00～11:40
■参加対象：自治体職員
■申込者数：68名

【こども家庭庁】妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業について

第1部に登壇したのは、こども家庭庁 成育局成育環境課の土佐昭夫さん。妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業について、伴走型相談支援が求められる背景から支給方法、最新の調査研究の成果物まで、国の制度の全体像を解説いただきました。

土佐 昭夫 さん
こども家庭庁
成育局 成育環境課 課長補佐

核家族化がもたらす孤立と支援の必要性

核家族化や共働きの進展によって、周囲に頼れる人がいないまま妊娠・出産を迎え、孤立した環境で子育てを行う世帯が増えています。こうした状況は精神的な負担の増大を招き、場合によっては児童虐待につながる恐れもあります。孤立した子育てを防ぎ、虐待リスクの高まりを防ぐために、妊娠期から継続して市町村や支援機関が妊婦・子育て世帯とつながりを保ち、気軽に相談できる環境を整備することを目指しています。

この考え方は、令和5年12月に閣議決定した「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」にも掲げています。誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」を切れ目なく支えるため、信頼できる情報へアクセスしやすくすることと、専門性を持って伴走する人の存在を確保することを重視しています。

「妊婦のための支援給付」の法的位置づけ

こうした体制整備のため、令和4年度第2次補正予算で創設したのが「出産・子育て応援交付金事業」です。妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる伴走型相談支援と、妊娠時・出産後にギフトを支給する経済的支援を一体的に実施する事業で、経済的支援をきっかけに市町村と子育て世帯のつながりを作り、孤立を防ぐことに重点を置いています。

この事業は令和6年の法改正で、伴走型相談支援を児童福祉法に基づく「妊婦等包括相談支援事業」として、それぞれ法律に位置づけている他、子ども・子育て支援法において、妊婦のための支援給付と妊婦等包括相談支援事業等と効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする旨、定められています。

妊婦等包括相談支援事業は、リスクの有無にかかわらず全ての妊婦・子育て世帯を対象とする「ポピュレーションアプローチ」として位置づけています。継続的な面談等を通じて関係性を構築することで、不安の軽減だけでなく、必要な支援・サービスへのつなぎや、手厚いフォローが必要な世帯を把握する「ハイリスクアプローチ」への展開も可能にしたいと考えています。

支給方法とデジタル活用の考え方

給付の支給方法は、内閣府令上、現金振込または小切手を原則としていますが、市区町村が創意工夫で行ってきたクーポン等での支給については、受給者の希望があれば現金との交換が可能としています。特に妊婦等包括相談支援事業と組み合わせたデジタル技術の活用は、支援の実効性を高める観点から重要な取り組みと位置づけており、クーポン等での支給を実施する市町村への補助金制度も用意しています。

面談の質向上に向けた3つの支援ツール

こども家庭庁が実施した調査研究の成果として、妊婦等包括相談支援事業における伴走者のスキルアップや面談の質向上に資する「利用者アンケート調査票」「国の制度紹介動画」「面談担当者向け研修動画」の3つを作成し、すでに各自治体へ周知しています。

【産婦人科医が語る】プレコンから妊娠、出産を切れ目なく

第2部に登壇したのは、株式会社Kids Public 産婦人科オンライン代表の重見大介さん。プレコンセプションケアの段階から産後まで一貫して伴走する体制を理想としつつ、現実には妊娠から産後にかけて複数の「切れ目」が存在する実情を、産婦人科医としての経験をもとにお話しいただきました。

重見 大介 さん
株式会社Kids Public
産婦人科医・産婦人科オンライン代表

産婦人科医。2010年日本医科大学卒。日赤医療センター等での勤務、東大大学院での公衆衛生学修士取得を経て、2018年より株式会社Kids Public「産婦人科オンライン」代表を務める。

妊娠前から産後までを一貫して支える理想

「切れ目のない支援」は妊娠してから初めて始まるものではありません。将来の妊娠を考える「プレコンセプション」の段階から産後まで一貫して伴走する体制が理想だと考えています。ただし、思春期や20代といった若い世代は自治体との接点が乏しく、支援や情報を届けたくても届かないのが現状です。

支援が届きにくい現実的なハードル

現実の「切れ目」がどこに存在するかを整理すると、妊娠がわかるまで、受診や相談に至るまで、妊婦健診と健診の間、産後退院から1か月健診まで、そして1か月健診以降は母体へのフォローが減少と、複数の段階に切れ目があります。これを防ぎきれない背景には、開庁・診療時間の制限や体調不良による億劫さといった物理的ハードルに加え、「こんな些細なことで相談していいのか」「相談しても意味がない」「母親失格と思われたくない」といった心理的ハードルがあります。自治体窓口による対面支援は最も強力なサポートですが、自らアクセスできる力が残っている人にしか届かないという限界も感じています。

対面支援への「橋渡し」としてのオンライン相談

その解決策として位置づけているのが、産婦人科オンラインが担う「対面の代替ではなくセーフティネット」としての役割です。テキスト、音声・動画通話など多様な相談手段を用意することでハードルを下げ、低いハードルで拾い上げたSOSを地域の保健師等の対面支援へとつなぐ「橋渡し」として機能させています。専門職が対応することの意義は、受診の適切な推進、最新かつ適切な知識の提供、不安や孤独感の軽減の3点にあると考えています。

実際の相談事例として、妊娠後期で検査薬も買えず誰にも言えずにいた20代の相談者に、受診の必要性を丁寧に説明し自治体連携のうえ受診につなげたケースや、産後1か月で「消えてしまいたい」と訴えた相談者に助産師が共感しながら支援につなげたケースがあります。

データが示す産後うつの長期化リスク

産後うつのリスクについては、2020年に実施したEPDS（産後うつスクリーニング）のオンライン調査データから、産後0〜11か月のいずれの時期でもハイリスク者の割合が30%以上に上ること、自傷念慮のある回答者は産後6〜11か月で最も多かったことがわかっています。また、2021年4月〜2025年3月の相談データでは、自治体連携を行った99件のうち約7割が行政による積極介入がなされていない状態でした。オンライン相談だからこそ検知できた層だと捉えています。

デジタルネイティブ世代にとって、ウェブ検索やSNS、AIを含むチャット相談は第一選択になっています。ただし、AIの回答には情報の抜け漏れや思い込みの反映といった課題も指摘されており、行動初期のタッチポイントに正確な医療情報と専門家が存在することが重要だと考えています。オンライン相談窓口を組み込んだ支援体制は、予算が余ったから行う「特別な施策」ではなく、水道や電気と同じ「あって当たり前の母子保健インフラ」として捉えてほしいと思っています。

【小児科医が語る】伴走支援DXで「誰もが産み育てやすい社会」の実現

第3部に登壇したのは、株式会社Kids Public 代表取締役・小児科オンライン代表の橋本直也さん。人口減少という国家的課題を出発点に、小児科医・産婦人科医の減少と家庭の不安の高まりという逆行した現状を示しながら、「質の担保」と「地域との連携」を軸に据えた伴走支援DXの取り組みを紹介していただきました。

橋本 直也 さん
株式会社Kids Public
代表取締役・小児科医・小児科オンライン代表

小児科医。2009年日本大学医学部卒。聖路加国際病院や国立成育医療研究センターでの研修、東大大学院での公衆衛生学修士取得を経て、2015年に株式会社Kids Publicを設立。同社の代表取締役、「小児科オンライン」代表、こども家庭庁分科会委員も務める。

人口減少という国家的課題

令和7年11月18日の第1回人口戦略本部で、高市早苗総理は「我が国最大の問題は人口減少である」と発言しました。「誰もが産み育てやすい社会づくり」が急務だと感じています。ただし、これは出産を増やすことを目的とするものではありません。社会全体が産み育てやすい環境になることで、負担感から出産を控えようとする人が減っていくべきだと考えています。

支える側の減少と高まる家庭の不安

児童虐待相談数はこの10年で3倍に増加し、妊産婦の死因の1位は自殺です。2025年の小中高生の自殺者数も過去最多となりました。一方で、小児科の救急受診の9割以上は軽症であるにもかかわらず、小児科医・産婦人科医は地域から減少を続けており、35歳未満の小児科医や産婦人科医全体の標榜診療所数はいずれも減少傾向にあります。出生数自体は減少している一方、0〜14歳の外来受療率は令和5年に過去最高を記録しており、支える側の資源が減る一方で、各家庭が抱える不安はむしろ増加しているという逆行した状況を感じています。

背景にある要因として、共働き世帯の増加による開庁時間の相談の難しさ、対面や電話でのコミュニケーションを苦手とする世代の広がり、ネット検索やAIの情報に翻弄される状況、核家族化による身近な相談相手の不在があると考えています。

「質の担保」と「地域との連携」という2本柱

こうした課題意識から、2015年に株式会社Kids Publicを設立し、産婦人科オンライン・小児科オンラインの提供を始めました。きっかけは、小児科医として大腿骨骨折を負った3歳の女児と出会った経験です。家庭内の孤立が最悪の事態につながる前に、手のひらのスマートフォンを接点にできないかと考えました。

サービスの特徴は、267名の産婦人科医・小児科医・助産師が100%専門職で対応する「質の担保」と、相談を通じて把握したハイリスク者を必要に応じて自治体につなぐ「地域との連携」の2点です。会員登録時の情報から相談者の地域を把握し、地域の支援施策を個別に案内することも行っています。エビデンスとしては、横浜市・東京大学との実証研究で産後うつハイリスク者の割合が2/3に減少したこと、横浜市・国立成育医療研究センターとの実証研究でアトピー性皮膚炎の有症率が13%減少したことなどが挙げられます。

自治体での導入事例として、横浜市では既存の相談窓口とオンライン相談で相談内容の性質が異なり、双方が補完関係にあることが実証実験でわかりました。

東京都府中市では、保健師への「みんなの相談検索」提供により、75%が「見識が深まった」と回答するなど、支援者支援としての効果も出ています。

受診適正化の観点では、♯8000では約25.7%が「今すぐ受診を」という案内になる一方、私たちの小児科オンラインでは救急受診指示率が1.1%にとどまっています。

オンラインを起点とした今後の展開

さらに今後の展開として、市役所などに看護師を配置し小児科医が遠隔から診療を行う「来所型オンライン診療」（2026年度に埼玉県深谷市で日本初導入）や、小児科医不足で実施率が低迷する5歳児健診にオンラインで参加する取り組み（2026年度に群馬県昭和村で日本初導入）を進めています。

子育てにおける孤立を防ぎ安心を届ける糸魚川市の伴走支援

第4部に登壇したのは、新潟県糸魚川市 教育委員会事務局こども家庭課の猪又綾子さん。産院までの距離や平日日中をメインとした対面支援の限界といった同市特有の課題から、Kids Publicのオンライン相談導入に至った経緯、そして1年間の運用で見えてきた具体的な効果までを、現場の実感を交えて語っていただきました。

猪又 綾子 さん
糸魚川市
教育委員会事務局 こども家庭課 主査

平成19年度に糸魚川市役所に入庁。健康増進課を経て、現在はこども家庭課にて産後ケア、産前産後サポート、こども家庭センター関連の業務を担当。妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援の充実に向けて取り組んでいる。

糸魚川市は新潟県の最も西側に位置し、面積746.24平方キロメートル、人口36,539人（令和8年7月現在）、令和7年度の年間出生数は139人、平成30年から令和4年の合計特殊出生率は1.41です。市内の産科は総合病院1施設のみで、小児科開業医は3施設という医療体制のなか、地域の医療従事者の尽力によって妊産婦・子どもたちの健康を支えているのが現状です。

糸魚川市が直面していた3つの課題

糸魚川市はこれまでも母子手帳交付から新生児訪問、産後ケア事業まで、妊娠期から育児期にわたる切れ目のない支援を展開してきました。しかし、既存事業だけではすくい上げきれない課題が3つありました。1点目は産院までの遠さで、市外の産院は、市の中心部から片道1時間以上かかる地理的な制約です。2点目は身近なサポート不足で、共働きの核家族世帯が増え、身近に頼れる人が少なくなっている状況です。3点目は平日の支援を受けづらいことで、相談へのハードルが高い人や共働き世帯、対面・電話が苦手な若い世代には、市役所の開庁時間内の支援がなかなか届かず、夜間や休日に不安を抱えたまま朝を待つケースが生じていました。こうした産前産後の不安と孤立を放置することは、産後うつや児童虐待といった深刻なリスクに直結すると考え、支援のあり方の見直しに踏み切りました。

Kids Publicを選んだ決め手

Kids Publicを選んだ決め手は3点あります。1点目は24時間365日、臨床経験を持つ現役の産婦人科医・小児科医・助産師にスマートフォンから気軽に相談できる点です。従来の支援では届かなかった層へリーチできると考えました。2点目は、医師・助産師が執筆した医療記事や数万件の相談事例から、信頼性の高い医療情報にアクセスできる点です。ネットの不確かな情報や偏った情報に惑わされることを未然に防ぐことができると思いました。3点目は、虐待疑いや産後うつ疑いといったハイリスクケースを検知した場合に市へ情報連携される、行政との連携体制がある点です。早期発見により、適切な支援に繋げることができると考えました。

導入プロセスと関係者調整

導入プロセスは、令和5年度の情報収集に始まり、令和6年度に医師会や総合病院への事前説明とプロポーザルによる事業者選定を経て、令和7年4月21日から運用を開始しました。医療機関との調整では「救急外来の負荷が上がるのでは」という懸念に対し、他自治体のデータをもとに救急外来の負荷は増えず、電話対応をする看護師の負荷は下がるという見立てを説明し、納得を得ました。財政部局との予算調整では、産後うつ・虐待予防に関するエビデンスを示すとともに、母子保健対策強化事業の補助金（国1/2、市1/2）を活用することで、市の財政負担を最適化しました。

住民の声が示す効果

利用時間帯を見ると、全体の53.9%が18時〜翌8時台の夜間〜早朝に集中しており、市役所や病院が開いていない「空白の時間」をカバーできていることがデータで裏付けられました。

また、アンケート結果では、相談利用により「疑問や不安が軽減・解消した」と回答した方が82.1%、「受診すべきかどうかの判断基準がわかり、焦らず対応できるようになった」「いつでも専門家に相談できるという安心感が得られた」と回答した方がそれぞれ71.4%に上りました。

利用者からは「休診日や時間外で子どもに異変があったとき気軽に利用できて助かった」「専門家から必ず返信が来るのが心強い」「糸魚川公式の窓口という認識でいるので心の支えになっている」といった声が寄せられています。

導入担当者として、相談内容やみんなの相談検索で検索されているキーワードから、妊産婦や保護者がどんなことに不安を感じているかを把握できるようになりました。この情報を今後の支援施策にも活かしていきたいと考えています。

その場で聞ける！登壇者への質問タイム

重見さんへの質問

Q：オンライン相談の中でDV・虐待のリスクや深刻な精神的不調などが見つかり、行政による即座の介入が必要なケースが発覚した場合、どのようなフォローで自治体へ情報共有・バトンタッチされるのでしょうか？

A：複数の専門職でどの程度緊急度が高いかを検討したうえで、対応を段階的に分けています。緊急性が高く虐待等が強く疑われる場合は、法的根拠に基づき自治体へ連携します。それより緊急度が低い場合でも、情報連携すべきと判断すれば本人の同意がなくても連携することがあります。できるだけ本人の同意を得たうえで連携したいケースでは、まずメール等で連絡し同意を得てから進めます。実際の連携時は基本的に自治体へ電話をして直接情報提供を行い、その後も対面支援とオンライン相談の両面で支援を継続するケースが多いです。

Q：相談者からの内容で緊急性を判断した時の対応や、市町村事業等や医療事業の把握をどのように行うのかを教えてほしいです。

A：地域で利用可能な産後ケアサービスや自治体の相談窓口などについて、可能な範囲で個別に情報提供しています。調べられる範囲での対応にはなりますが、相談者がすぐにアクションできる情報を優先し、状況によっては自治体への連携を提案するなど、ケースバイケースで判断しています。

橋本さんへの質問

Q：このオンライン相談窓口は、妊婦等包括相談支援事業の補助金対象になりますか？

A：対象になります。最大4分の3の補助が出るため、市区町村の負担は4分の1で済みます。補助金の上限に達している自治体には、他の補助金の選択肢もあるため、その場合は個別に弊社にご相談ください。

Q：行政への情報提供について、登録情報では個人が特定できないことはありませんか？

A：会員登録時に氏名・郵便番号・電話番号を入力してもらい、それをもとに自治体へ情報共有をしています。特定できなかった人の割合は1%程度で、想定より多くの利用者が正確な情報を登録しています。

Q：自治体へ連携するとのことですが、オンライン相談された方に事前に自治体へつなげることへの承諾は得られていますか。自治体は「Kids Publicから聞いた」と伝えて介入するのでしょうか？

A：会員登録時に利用規約・プライバシーポリシーへの同意を得ています。緊急度が高いケースは同意の有無にかかわらず共有しますが、判断に迷うケースではメールで再度共有の可否を確認します。実際につながった際に「Kids Publicからの情報でご連絡しました」と伝えることも許可しており、それによって利用者から敬遠される可能性があっても、安全を守ることを優先しています。

猪又さんへの質問

Q：家庭訪問や定期的な連絡の取り付け方を教えてください。

A：面談中に必要性を感じた場合はその場で訪問の予定を相談したり、心配な状況があれば電話で連絡して訪問の約束をしたりしています。また面談の際に次回会う時期をその場で決めることも多いです。

Q：導入にあたり、現場の保健師や職員にとって新たな業務が増えて負担にならないか心配です。現場の業務負担や運用感はどのように変化しましたか？

A：オンライン相談を導入したことで他の相談が特に増えたり減ったりということはなく、これまで相談しづらかった方や時間が合わなかった方がうまく活用できるようになった印象です。業務負荷が上がったという実感は特にありません。

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