【セミナーレポート】妊婦のための支援給付、職員にも住民にもうれしい届け方 　―申請受付・口座確認・振込作業に追われない手法―

■タイトル：妊婦のための支援給付、職員にも住民にもうれしい届け方
　―申請受付・口座確認・振込作業に追われない手法―
■実施日：2025年7月31日（木）
■参加対象：自治体職員
■開催形式：オンライン(Zoom)
■申込者数：116人

妊婦のための支援給付の趣旨と妊婦支援給付金を支給する方法の制度整理

今回のセミナーは、こども家庭庁の担当者による制度解説からスタート。事業の成り立ちや変更点、現場での注意事項などを共有しつつ、補助制度についても分かりやすく解説してくれた。

[講師]大野 久氏
こども家庭庁 成育局 成育環境課

妊婦への支援事業の変遷と、直近の変更点について。

このパートでは、令和7年度から施行された妊婦のための支援給付（以下、妊婦支援給付）の制度の概要、主旨や支給方法、実務上の留意点などについて説明します。

この妊婦支援給付、および妊婦等包括相談支援事業の概要ですが、事業自体は、令和4年度の補正予算において、「出産・子育て応援交付金」という名称で、予算事業として実施してきました。

しかし予算事業だといつ事業が終わってしまうのかという懸念があるため、給付を安定的にするという観点も含め、妊娠からの切れ目のない支援として、子ども・子育て支援法において妊婦支援給付を創設。また、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、効果的に組み合わせて行うものとして位置付け、令和7年4月から施行されています。

 

 

まず、出産・子育て応援交付金から妊婦支援給付への変更点について説明します。なお支給方法の変更については後半で述べることとします。 まず、妊婦支援給付について、出産後の給付を妊娠後期から支給できるよう変更しています。国の分科会でも妊娠後期の重要性について意見があり、現場で妊婦の支援をしている皆さんからも同様の声が上がっているため、それを踏まえ給付できる時期を前倒ししました。

また、従来は対象外だった流産のケースについても、医師などによる胎児心拍の確認を要件に妊娠後期以降の支給対象となります。 流産・死産を体験された方の中には、支援が必要な方もいます。そうした方への配慮も引き続きよろしくお願いします。

この妊婦支援給付のための予算は、これまでは都道府県、市区町村が6分の1ずつを負担していましたが、制度化に伴い国の全額負担に変更されています。暫定的に子ども・子育て支援特例公債を充てていますが、最終的には子ども・子育て支援金が財源となります。

次に、妊婦等包括相談支援事業について、妊婦、あるいはその配偶者等に対し、面談などによる情報提供、相談などを行う事業として、児童福祉法に位置付けて新設。また、保健と密接に関わるということから母子保健法の事業との連携確保についても定めて、相談支援事業として子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業にも位置付けています。

現金以外の給付方法と、法令および補助事業。

次に妊婦支援給付金の支給方法ですが、現金の他、銀行口座への振込、小切手の振出のいずれかで支給しなければならず、1円単位で口座から通貨による受取ができる方法、としています。

 

 

では、クーポンなどはどうなるか。結論としては可能であり、給付金の趣旨に添った形での利用を促進する観点から望ましいと考えています。

支給方法の例は下記の通り、電子マネーや電子クーポン、デジタルカタログギフトなどですが、現金も含め受給者に選んでもらうことが必要です。

 

 

以下、留意点について説明します。なお、ここからはギフトとクーポンを「クーポン等」と表現します。 クーポン等を導入する場合、クーポン等での支給は、現金受け渡しはしないが受領した法律上の給付金をクーポン等に交換する整理となります。その上で、選択肢を申請者に明示した上で選択させ、給付金をクーポン等として受け取ることの同意を得ることが必要です。

なお、クーポン等の支給にあたっては、資金決済法の確認をお願いします。また、クーポン等と現金給付を併用し、業務を外部委託する場合の留意点として、地方自治体において交付金の取り扱いは制限されており、現金部分の支払いを委託可能なのは指定金融機関のみとされているのでご注意ください。

 

クーポン等で支給する場合、WEBシステムの保守費用や、委託費用などのランニングコストが発生することから、新たに「妊婦のための支援給付事業費補助金」を設けて事業化しました。クーポン等で支給する場合のランニングコストの補助率については、従来の交付金と同様、国が10分の10の事業となっています。 なお、本補助金では、クーポン等の支給と現金の支給を併用する場合、委託費と事務費を分けて交付申請していただく必要があるので、ご注意ください。

 

 

妊婦等包括相談支援事業については、令和7年3月には事業に関するガイドラインを策定し、面談実施体制や、配慮すべき妊産婦家族への対応、利用推奨にかかる工夫などをまとめています。自治体の事例も載せているので、ご確認いただければと思います。本事業では、給付を適切に行っていただくのはもちろん、いかに相談できる環境づくりを構築するかという点が重要です。本セミナーでは、この後に2自治体から事例の紹介があるので、そちらも参考にしていただき、妊婦の方たちの安心につながる取り組みになればと思っています。

子育てアプリとデジタルギフトを活用した子育て施策DX化の実現

現場の負担軽減が期待できる、“現金以外”での給付方法。このセクションでは、実際にデジタルソリューションを導入して効果を実感している2つの自治体が登壇し、導入に至る経緯や運用後の状況などについて、現場職員の目線で語ってくれた。

[講師]愛知県日進市
健康こども部 健康課

地域性も盛り込んだ給付方法で市民サービスを向上。

子育てアプリとデジタルギフトの活用について、日進市の取り組みをご紹介します。当市は、名古屋市と豊田市の間に位置するベッドタウンということもあり、転入転出が多く、人口は約9万4000人、年間出生数は800～850人と、子育て世帯が多い地域です。核家族や、地域との縁が薄い家庭が多いという特徴もあります。転入転出の多さや核家族化により、地域とのつながりや子育てに関する情報が不足しがちな状況を鑑みて、子育てアプリを活用した取り組みを開始しました。令和6年3月に導入した子育てアプリ「Nぴよ」は、SNSやインターネットで情報収集する子育て家庭が多い中、根拠のない情報に惑わされないよう、Nぴよを見れば必要な情報が揃っているという状態を目指しています。

 

 

また、マイナンバーを活用して、市が保有する健診や予防接種の履歴が取得できたり、アンケートが実施できたりする機能も備えています。Nぴよを通じて子育て家庭とのつながりを持ち、情報を届けることが重要だと考えています。

次に、当市で実施している「出産・子育てまるっと応援事業」についてご説明します。こちらは妊婦支援給付、および妊婦等包括相談支援事業を一体とした事業で、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供しています。経済的支援として「ヘルピーギフト」を妊娠届出の後と、新生児訪問などを行った後に給付しており、当市の場合はこのヘルピーギフトを2024年度からデジタルギフトとして導入。Nぴよを通じて配布しています。2025年度からは選択制を導入し、現金の口座振込とデジタルギフトのどちらかを選べる仕様に変更しました。

 

 

デジタルギフト導入の背景には、給付金を子育てに関連した商品に利用してほしい、ギフトのラインアップを目にすることで出産や子育てについて思い描いてほしい、といった思いがあります。また、妊婦・保護者の支援に関する商品……例えばリラクゼーション、家事支援などをお届けするのも子育て支援の1つです。現金は貯蓄にまわる傾向がありますが、デジタルギフトは目的に沿った支出に使われやすいので、当市の思いに適していると感じています。

2025年7月末時点では、6～7割がデジタルギフトを選択。商品の上位ではAmazonギフトカードや西松屋チェーンデジタルギフトが多い傾向ですが、ギフトのラインアップには他にも育児用品や、飲食店、食品関連など多種多様な商品が選択でき、上位以外は本当に様々なものが選ばれています。また、市内の産科医療機関が提供する産前産後のサービスや、家事支援などを行う民間事業者のサービスなどもラインアップに追加。市民からは、「身近なお店があるから使いやすい」、「たくさんの商品の中から選ぶのが楽しい」、といった声が届いています。また、振込手続がない分、現金の口座振込に比べて給付までの期間が短いこともデジタルギフトが選ばれる理由の1つかと思われます。

 

 

庁内に目を向けると、デジタルギフトの導入前は申請書類のチェックや口座情報の確認、不備対応などの事務的な負担が非常に大きかったのですが、導入後はそれらの事務負担が軽減されたという声も聞いています。ちなみに、Nぴよの登録者数はデジタルギフトの導入前と比較しても大幅に増加しました。アプリを通じた子育て支援に大きく寄与しているというのが実感です。

当市では、ギフティと3年間の契約を締結しています。長期契約であれば継続的に課題をブラッシュアップしながら事業に反映することができるため市民サービスの向上につながると考えたからです。

このサービスの内容が他部署に伝わり、物価高騰対策の給付事業でデジタルギフトが採用されたこともありました。今後も部署間での情報共有をしながら、市民にとって利便性の高い施策展開を図っていきたいと思っています。

住民満足度を向上するために─デジタルギフトを活用した新たな給付のかたち

[講師]東京都稲城市
子ども福祉部おやこ包括支援センター

99％が選んだ自由度の高いデジタルギフト。

稲城市からは、「住民満足度を向上するために」と題し、デジタルギフトを活用した新たな給付の形についてご説明します。はじめに、稲城市としてどのように伴走型支援を考えていったかをお話させていただきます。従来の出産・子育て応援事業が法定化され、妊婦のための支援給付に移行した際、大きく2つのことが変わりました。現金の口座振込が選択肢として必須になった点と、面談が給付要件でなくなった点です。現金を口座に振り込む場合、住民、行政で下記のような課題が考えられます。

 

 

上記を踏まえ、行政の業務の効率化と住民の利便性向上の2つを実現しながら、伴走型支援の質を保ちつつ、多様なニーズにどう応えていくかを検討した結果、デジタルギフトの活用という答えにたどり着きました。

現在当市では妊婦の皆様への給付方法として、現金の口座振込、カタログギフト、そしてデジタルギフトの3つの方法から選択いただいています。まず、現金の口座振込は従来より選ばれてきた給付方法であり、そのメリットは様々な用途にご利用いただけるという汎用性の高さにあります。次に、カタログギフトについては東京都の広域連携事業である電子カタログを採用しており、育児支援に特化した商品がラインアップされています。カタログギフトを選択いただくことで、住民の方々への子育て関連商品やサービスの認知につながるというメリットがあります。

そして、デジタルギフトは、現金、スマホ決済サービスポイント、ギフトからお好きなものを複数組み合わせてお選びいただけるため、現金とカタログギフトそれぞれの良さを活かしつつ、さらに面談時に直接お渡しでき即時利用いただける「稲城市ギフトカード」という形を採用しています。採用の決め手は下図中段の3つのポイントです。

 

 

稲城市ギフトカードの内容としては、妊婦ギフト5万円分と産後ギフト5万円分をお渡ししています。受け取った方はカード裏面の二次元コードをスマホで読み取り、専用サイトから好きなギフトを選択するという流れです。ギフトカードのデザインは、ギフティで用意しているデザインテンプレートから選択しつつ、当市のマスコットキャラクター「稲城なしのすけ」も入れてオリジナル化しています。

こうしたカードという形で受け取ることで、視覚的な記念になる点や、妊娠・出産の実感を創出するといった面でも良い効果があると考えています。また、産後ギフトについては流産・死産などをされた方にも給付されることになったので、あえて出産のイメージを抑えたデザインで作っていただきました。

次に、ギフトの特徴です。子供服チェーン店の店舗やECサイトで利用可能なデジタルギフトや、リラクゼーションチケットなど、約300種類の豊富なラインアップからお選びいただけます。また、コンビニの店頭ATMで即日現金を受け取ることができるギフトもラインアップしており、現金2万円とデジタルギフト3万円分など、複数のギフトを受け取られた方が自由に組み合わせることができます。受け取り手順も使い方も非常にシンプルで、利用方法のチラシなども一緒にお渡ししつつ、利用者がすぐに使える環境を整えています。

 

 

導入後の効果としては、約300名の対象者のうち、1名が東京都の電子カタログを選択されましたが、ほかの皆さんはギフトカードを選択されるという結果になりました(2025年7月末時点)。現金の口座振込やカタログギフトと比べて申請の手間がない手軽さや、その場で受け取れる安心感があるようです。行政側も、現金の口座振込の事務負担が現時点でゼロとなっています。この事務負担の軽減によって生まれた時間を、オンラインでの申請など、より丁寧な個別支援に充てられるようになりました。特に、流産・死産などを経験され、対面では話しづらいと感じる方への支援を手厚くしています。

このように、今回のデジタルギフト導入によって、住民にとっては選択肢が広がり、すぐに安心して使えるという即時性などで利便性が高まりました。行政としては、業務の効率化によってマンパワーを他の支援に充てられているという点が非常に大きな成果だと思っています。

今後の展望としては、当市ならではのギフトとして、例えば市内のレジャー施設の入場券などを岐阜とかしてラインアップに加えるなど、地域振興にもつなげていきたいという考えです。そして、今後も効率化を進め、住民の皆さまとの対話の機会を創出していければと考えています。最終的には、「このまちで子育てしてよかったと」思われる地域づくりがゴールです。

クーポン給付を導入した自治体に聞くQ&A

制度の概要や各市の具体的な取り組みが紹介された後、セミナー参加者から寄せられた質問に登壇者が回答しました。デジタルギフトの導入を検討する上で特に重要となる、予算の考え方、導入時の課題、住民の反応、事務負担といった核心的なテーマについて、5つの質疑応答を抜粋して紹介します。

Q1：予算確保に際して、補助上限を超えた分についてはどのように整理・対応されましたか？
A1：
日進市：予算超過分は一般財-源で確保しております。現金の口座振込よりもメリットが大きいことや経費の比較等を説明して一般財源利用の理由づけとしました。
稲城市：予算編成時点では補助金の上限額はわからなかったものの、補助割合では現金の口座振込の場合の事務費（国1/2、都1/4、市1/4）と比較し、クーポン等の委託料は国10/10で市の負担分がなかったため、説明がつきやすかったです。

Q2：クーポン給付を導入するにあたり、特に課題と感じられた点があれば教えてください。
A2：
日進市：特に大きな課題はございませんでした。
稲城市：限られた時間の中でいかにギフトの魅力を伝えるかという課題がありました。案内チラシを作成し、ブランドロゴを入れるなど視覚的に伝わりやすいようにしました。２月下旬の事業者決定から４月当初の納品まで期間が短く、事前準備が大変でしたが、ギフティに協力いただき４月の給付開始に間に合わせることができました。

Q3：住民の方々に人気があったギフトや、特に選ばれていた品目があれば教えてください。
A3：
日進市：Amazonギフトカードや西松屋チェーンデジタルギフトなどの子育て関連ギフト、電子マネーが多く選ばれています。
稲城市：即時で現金が引き下ろせるATM受取（セブン銀行ATMでの受取）のほか、Amazonギフトカードや子育て関連のギフトなどが多く選ばれております。

Q4：現金とデジタルギフトの並行は事務負担が増えたりしないのでしょうか。
A4：
日進市：すべて現金の口座振込・紙媒体での申請を実施していた時期と比較すると、給付にかかる業務負担は軽減しています。
稲城市：従来発生していた現金の口座振込にかかる事務業務と比較すると、ギフトの選択肢を追加したことで、業務負荷はかなり軽減されたと実感しております。

Q5：その場でデジタルギフトをお渡ししている場合、前自治体への支給確認はどのようにされていますか。
A5：
稲城市：申請、確認、支給まで面談時に行っています。他自治体への給付有無の確認は口頭及び申請書の確認欄にてチェックしてもらっています。また申請書内の受領確認のチェックボックスを持って、妊婦給付認定通知書及び給付額通知書の代わりとしております。内部決裁につきましては、事後決裁にて行っています。
 

自治体にも住民にもうれしい子育て給付とは

ここまで紹介してきた「デジタルギフト」。住民・自治体の両方によろこばれる秘密は“利便性と即時性”だという。デジタルギフトを提供するギフティが、事業の具体的な内容と、その他のメリットについて解説する。

[講師]山口 美優氏
株式会社ギフティ
Gift Distribution Business Section Goverment Gift Unit

求められるのは、選択肢の広さと手続きのシンプルさ。

本パートでは、職員と住民の双方にうれしいデジタルギフトを活用した新しい給付方法について、事例を用いて紹介します。ギフティでは、デジタルギフトの生成から流通までを一気通貫で担うeギフトプラットフォーム事業を展開しています。下図左側にある「eGift System」を商品やサービスなどの商材を提供されているブランドに導入いただくことで、デジタルギフトやチケットの発行・販売が可能となります。

 

 

図左側が「eGift System」を導入しているブランドで、利用可能なデジタルギフトを発行しています。発行されたデジタルギフトは、図右側のように個人・法人・自治体に対し、様々なチャネルで流通されます。このデジタルギフトを活用して法人・自治体向けにサービスを展開しているのが「giftee for Business」です。これまでに累計7万件以上の案件サポートしてきました。

自治体が実施される住民向け施策において特にご活用いただいているのが、全国のコンビニやカフェなどでご利用いただける約1,000種類のギフトからお好きな商品を選んで受け取れるデジタルギフトボックス「giftee Box®」です。ギフティが取り扱っている各種デジタルギフトの中から、施策の内容に沿った商品をセレクトして自治体オリジナルのデジタルギフトボックスを作成。受け取られた住民は贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品やサービスを選んで交換できるようになっています。保有ポイント内で複数の商品を組み合わせて選ぶことも可能です。

 

 

ここからは、現状の給付施策における課題について整理します。本セミナーの事前アンケートの結果では、業務上の負担として、不備対応や申請の問い合わせなどをあげている自治体が多い印象でした。現金の口座振込業務では、事務コストや職員負担が非常に大きく、伴走型支援に十分な時間が割けないという声も届いています。また、住民側の目線でも、使いやすいと感じる給付の形は人それぞれです。だからこそ多様なニーズに応えられる豊富な手段を用意し、住民の利便性を担保することが重要だと考えています。同時に、こうしたサービスはスピード感をもって届けることが大切です。

 

 

上記は導入自治体のフローの例です。まず自治体の職員から住民に、ギフトを受け取るためのURLをお渡しします。住民はそのURLから専用サイトに遷移して画面を開き、ボタンを押下すると、デジタルギフトと現金口座振込のどちらで受け取るかのコース選択ができます。全てブラウザ上で完結するので新しいアプリのダウンロードは不要で、端末の言語設定に合わせて自動翻訳されるので、日本語が得意でない方でも利用しやすい設計です。

ここで現金口座振込を選んだ場合は、振込先情報を入力するページに遷移します。この口座情報をもとに、自治体で直接振込の手続きを行うのですが、当社で振込データの作成などを受注することも可能です。ただし、制度上、最後の振込実行作業そのものは受託できません。そのため、自治体側での最終対応は必要になりますが、職員の作業は『URLの配布』と『振込データの金融機関への連携』のみとなり、給付プロセスを大幅に簡略化できます。

多彩な機能で住民・職員からよろこばれるデジタルギフト。

このデジタルギフトが、住民からどのくらい選ばれているのかご紹介します。日進市、稲城市含め、自治体によって多少の差はあるのですが、平均して6～9割の方にデジタルギフトを選んでいただいています。選ばれる理由は主に下記の2点です。

 

 

ここ数年は、物価高騰対策や子育て支援向けの給付など、困っている時に早く支援してほしいという声が増えています。実際、住民がデジタルギフトのURLを受け取ってから利用されるまでのデータを見ると、70％以上が受け取った当日に全額交換していることがわかりました。迅速に給付し、すぐに利用できる給付施策であることは、住民のニーズに応えることができる重要なポイントなのです。

さらに、その地域にある産後ケア施設や家事サポートサービス、個人商店などのクーポンもギフトとして生成しラインアップすることができます。こういった幅広さは給付そのものの価値を上げるだけでなく、子育て期に活用できるサービスの周知や啓発にも有効だと考えています。お子さまだけでなく、お母さんやお父さん自身のケアや支援につながるきっかけを届けることも、デジタルギフトの価値の1つです。

 

 

加えて、その他のメリットについても紹介します。1つ目が、住民ニーズを把握できる点です。現金口座振込では可視化できない利用用途も、交換ブランドの実績から読み解くことが可能です。このデータは、次年度以降の給付施策におけるラインアップの検討にも役立てられます。2つ目に、アンケート機能です。伴走型支援の1つとしてアンケートを取得している自治体も多いと思いますが、このアンケート自体をギフトを受け取る流れに組み込み、アンケートに回答していただくと受け取り方法のコース選択、給付という手順で運用することができます。3つ目にBPO業務の委託です。自治体職員の運用負担をさらに軽減する手段として、事務局の設置・運営も当社で代行（または、一括して受託）することができます。

こうしたソリューションにより、職員の負荷を軽減して、これまで以上に伴走型支援に注力できる環境を創出し、全ての住民が安心して子育てできるまちづくりに貢献できればと考えています。ご不明な点やご相談などがございましたらお気軽にお問合せください。

主催：株式会社ジチタイワークス　協賛：株式会社ギフティ
Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

 

お問い合わせ先

ジチタイワークス　セミナー運営事務局
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works