様々なコスト低減と住民満足を両立する道路灯LED化の進め方

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水俣条約により令和3年1月1日に水銀灯の製造・輸出入が中止となり、主要なメーカーはHIDランプ（※）の生産終了を発表している。国が推進するLED化の動きなどもあり、自治体は対応を迫られている。しかし、膨大に存在する道路灯の更新は容易ではなく、対応に悩む自治体も多いのではないだろうか。

道路灯に関するサービスを提供する「パナソニックエレクトリックワークス」の仲藪さんは、予算や人員の不足でLED化が進まないという問題にも解決の糸口があると語る。自治体に与えられた選択肢とは何か、詳しい話を聞いた。

※HIDランプ＝High Intensity Discharge Lamp（水銀ランプ・メタルハライドランプ・高圧ナトリウムランプの総称）
※記事の掲載情報は公開日時点のものです。

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LED化率80%に向け自治体が抱えるジレンマ

15年換算だと61万円以上のコスト削減を見込める

充実した機能と高い施工性で行政サービスを支える

豊富な実績をもとに、LEDの光を全国の道へ

パナソニックエレクトリックワークス株式会社

ライティング事業部営業企画部屋外営業企画課

仲藪直樹（なかやぶなおき）さん

LED化率80%に向け自治体が抱えるジレンマ

国土交通省が掲げる“2030年度までに自治体が管理する道路照明のLED化率を約80%に”という目標への対応が迫られている（※）。同省はさらに、令和8年4月以降に設置される道路灯について、脱炭素化への配慮を要件に挙げ、LEDを光源選定の標準にすると発表。自治体にも早期の対応が求められているが、「実現には多くの困難が伴います」と仲藪さんは指摘する。

「道路灯は安全上の必要性ゆえに本数も多く、全てを短期間にLED化するのは工数的にも容易ではありません。さらに、物価高や電気代の高騰による予算の問題もあり、事後保全にならざるを得ない状態ではないかと考えています」。

しかし、そうした状況でも現場の職員はLED化の必要性を認識しており、現実との板挟みになっているのだという。「そもそもHIDランプが入手困難となるため、LED化を急がなければならない現実があります。当社も水俣条約に準拠して、令和6年3月にHIDランプの生産を終了しています」。

道路灯更新時の工事では、片側交互交通など住民生活への影響も　※写真はイメージです

他にも、道路灯の更新には様々な課題がある。工事をする際には片側交互通行などの交通規制を行うため、一時的とはいえ住民生活に不便を強いる形となる。また、球切れなどの突発的なトラブル対応では、通報から工事完了まで迅速で確実な対応が求められる。

これらの自治体の悩みに対し「LED化には電気代の削減効果もあるため、初期費用だけでなく長期的なコストを含めて検討することが重要です。また昨今は、交通規制や住民生活への影響をできるだけ抑えるため、短時間で設置できる製品をメーカー各社が力を入れて開発しています。当社でも、こうした課題に応えるLED道路灯として『EEagle（以下、イーグル）』を提供しています」とアドバイスする。

※ 国土交通省「令和7年10月『道路照明施設設置基準』の改定について」より

15年換算だと61万円以上のコスト削減を見込める

イーグルは、省エネ性、施工性、機能性を追求したLED道路灯。すでに複数の自治体で採用されており、高い省エネ性能が大きな強みだという。

「水銀灯400形と比較した場合、約88%の節電効果があり、15年間トータルでの電気代に換算すると約61万円のコスト削減（※）につながる見込みです。これは1台あたりの数値なので、導入台数が増えるほど削減効果は高まります」。また、消費電力が抑えられることで電気料金区分（基本料金）のランクも下がり、さらなるコストダウンが可能になる。そして、省エネ化による二酸化炭素排出量の削減は脱炭素効果に直結し、自治体のカーボンニュートラル施策の推進にも貢献するという。

※道路・歩道照明器具「EEagle/VARDEE-LT」カタログより（試算条件／電力料金単価28円／kWh（税抜）【日本照明工業会ガイドA139-2024より消費税抜き試算】年間点灯時間4,000時間）

イーグルは、省エネ性、施工性、機能性を追求したLED道路灯。すでに複数の自治体で採用されており、高い省エネ性能が大きな強みだという。

こうした導入効果は、スポット交換や計画的更新、あるいは一括更新の場合を問わず得られるため、自治体はそれぞれの実態や計画に合わせた道路灯のLED更新を進めることができるという。「例えば予算請求をする際にも、ランニングコストに基づいた費用対効果の見込みと、脱炭素効果のメリットを同時に訴求できます。LED化の推進においては予算の問題が最も大きいと聞きますが、そのハードルをクリアする一助になればと考えています」。

充実した機能と高い施工性で行政サービスを支える

そして、同製品が持つもう1つの導入メリットが、高い施工性と機能性による住民満足度の向上だ。道路灯の交換では、交通の安全を担保することや、交通規制による不便やまぶしさなど、住民への影響をできるだけ抑えることが重要となる。さらにスムーズな施工を進めるためには、事業者の負担まで軽減できればなお理想的だ。こうしたニーズに対し、同製品は3つのポイントで応えているという。

まずは、製品の在庫化による納品のスピードだ。「主要製品を工場に在庫化することで、従来の受注品と比べ短納期で商品を納品できる体制を整えています。短納期での安定供給は、道路灯の不点灯といったトラブルが発生した際の、迅速な修繕対応につながります。ひいては、行政サービスへの満足度を高めるものだと考えています」。

次に、施工性の高さ。「従来は別置式が主だった電源ボックスを灯具に内蔵したことで、安定器からの二次配線工事が不要になりました。また、灯具内の施工スペースも広く確保しているので、作業者にも“配線しやすく、スピーディに工事が完了した”と喜ばれているようです」。前述の納期短縮と工期短縮を合わせて、交換作業全体の期間を圧縮し、住民への影響を最小限に抑えることを目指しているそうだ。

そして、施工後に役立つのが角度調整機能。施工時だけでなく、器具設置後でも灯具部分の照射角度を調節可能で、0～20度まで5段階で変更できる。「設置環境に合わせて、適切な方向に光を向けることができます。住民から“光漏れを軽減してほしい”といった要望があった際や、道路の拡幅工事を行った後などの調整に役立ちます。実際、リニューアル工事では現場に行かないと分からないことが多く、アームの角度が事前資料と異なっていたといったこともあるそう。そうした際に“角度調整機能のおかげで助かった”という声もいただいています」。

豊富な実績をもとに、LEDの光を全国の道へ

これらの3大ポイントに加え、より長く使えるよう様々な工夫が施されている点も強みだと自信をのぞかせる。「LEDはもともと長寿命なので、メンテナンスの労力削減や、維持管理費の抑制を期待できます。イーグルはこうした強みに加え、高防塵・防水仕様を採用しています。さらに標準仕様で厳しい重耐塩基準（※1）をクリアしており、塩害地域でも安心して設置できるなど、高い安全性と耐環境性能を確保しているのです」。

岩手県盛岡市では、令和6年9月に盛岡駅の近郊にある盛南大橋などで、合計169台のLED道路灯を導入。そのうち104台（※2）でイーグルを採用し、市内道路照明のLED化を順次進めているという。

こうした状況について同社では、製品の供給にとどまらず、現場に応じた柔軟な提案で安心・安全な道路環境を実現するのが目標だと力を込める。

HIDランプが入手できなくなりLED化が急務となる一方で、できるだけコストや労力の負荷は避けたいというジレンマに陥りがちな自治体。これに対し、豊富な実績と即納に対応する供給体制で、地域を支えようとする同社。道路灯に関しても、検討初期段階からの情報提供や提案支援を通じ、自治体に寄り添うパートナーでありたいと仲藪さんは語る。

「今回、語り尽くせなかった機能や導入メリットがあり、付帯サービスなども用意しています。また、“既存器具に合うLEDライトが分からない”という声に応えて、当社公式WEBサイトでは『形からかんたん置き換え検索』機能を提供しています。器具タイプや明るさ、用途などで絞り込み、手軽に適合製品を確認できます。もちろん資料請求やお問い合わせにも随時対応しているので、道路灯のことでお悩みがあれば、まずはご相談ください」。

※1 一般社団法人建設電気技術協会「道路・トンネル照明器材仕様書の重耐塩仕様（-J）」に標準品で適合。
※2 令和8年5月時点パナソニックエレクトリックワークス調べ