こども家庭庁×3自治体｜デジタル技術を活用した子育て支援で実現する“切れ目ない伴走支援”の最前線

1.なぜ“切れ目ない伴走型の子育て支援”にデジタル技術が必要なのか～継続支援を実施する際の留意点～

子ども・子育て支援法では、市町村が「妊婦のための支援給付」を実施するにあたり、「妊婦等包括相談支援事業」による援助その他の支援と効果的に組み合わせることで、妊娠中の身体的、精神的および経済的な負担軽減のための総合的な支援を行うよう配慮することが規定されている。このため自治体には、妊産婦や子育て世帯と継続的に接点を作る体制づくりが求められている。

しかし、両施策を遂行するためには、申請受付から面談、給付、継続的な情報発信、希望に応じた相談対応など様々なアプローチが必要だ。

今回のセミナーで一貫して語られていたのは、妊産婦や子育て世帯の支援におけるデジタル技術の活用が、単に住民の利便性向上や職員の事務負担を軽減させるためだけのものではないという点だ。各業務に横串を刺し、事務処理の重複や紙からの転記といった作業を削減した上で、本来必要である支援対象者に寄り添った業務に時間を充当することが重要である。

そして気軽に相談しやすい環境や関係性を築くことが、子育てをしやすい地域社会の実現につながっていく。まさにこれが“切れ目ない伴走型の子育て支援”の本質だといえるだろう。このゴールを目指すために、こども家庭庁の担当者である成育局 成育環境課 課長補佐の土佐さんが、制度の基本的な部分について分かりやすく解説を行った。

2.基調講演 ～こども家庭庁が示す、包括的相談支援の考え方～

基調講演
「妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業について」
（動画はこちら：12分21秒より）

講師：こども家庭庁 成育局 成育環境課
課長補佐 土佐 昭夫（とさ あきお）さん

近年、核家族化や共働きの増加により、周囲に頼れる人がいないまま妊娠・出産を迎える人や、孤立した環境で子育てをする世帯が増加しています。こうした状況では、妊産婦のストレスや負担感が増大し、精神面での不調が起きやすくなるほか、子どもへの虐待につながることも考えられます。

孤立した子育てをなくし、虐待を予防するためには、自治体や支援機関が出産前から妊婦・子育て世帯と関係をつくり、気軽に相談できる環境や関係性を築きながら、必要な支援などを提供できる体制を整備することが必要です。

そうした妊娠・出産に寄り添う体制を整備するため、令和4年度の第2次補正予算で「出産・子育て応援交付金事業」が創設されました。さらにこの事業は、令和6年に法定化され、本セミナーのテーマである「妊婦等包括相談支援事業」、「妊婦のための支援給付」として、令和7年4月に正式に施行されました。

まず、「妊婦等包括相談支援事業」は、全ての妊婦・子育て世帯が継続的に面談等を受け、自治体や支援機関と関わりを持つ“ポピュレーションアプローチ”(※)です。出産・子育てに関するリスクの有無や、支援の要否に関わらず、全ての妊婦・子育て世帯と面談などの機会を創出。継続的な関係性を構築することで、不安を軽減しつつ、必要な支援・サービスにつなげることが可能になります。
※健康リスクの有無にかかわらず集団全体を対象に健康増進や疾病予防の働きかけを行う公衆衛生の手法や保健事業の手法

これを「妊婦のための支援給付」と一体的に運用することで、妊産婦や子育て世帯が自治体と接点を持つきっかけをつくるとともに、必要な支援やサービスの利用に係る経済的負担を軽減。より気軽に利用できるようになることを目指しています。

さらに、面談などを通して、特に手厚いフォローが必要な妊婦・子育て世帯を把握し、必要な支援に導く“ハイリスクアプローチ”(※)の展開も重要です。※健康リスクを抱えた人を対象に、指導や医療介入を行う手法

また、「妊婦等包括相談支援事業」のガイドラインでは、情報発信や利用勧奨に関する工夫も紹介しています。子育てアプリやSNSを活用したプッシュ型情報発信の重要性や、利用勧奨における多様な事例も掲載していますので、ぜひ今後の参考にしてください。

なお、給付金の支払いにあたっては、条文で“現金その他、確実な支払方法”と規定されており、内閣府令では“現金振込か小切手”とされています。ただし、これらの方法以外でも自治体が独自で行ってきたクーポンやギフトなどの支給方法については、給付金を受け取った方が希望すれば、交換が可能であるとされています。

自治体が創意工夫したクーポンなどの支給方法は、有効な手法の一つ。特に、妊婦等包括相談支援事業と組み合わせたデジタル技術の活用は、妊産婦等と継続的なつながりをつくるためのきっかけとなり、その後の支援の実効性を高めるという点でも効果的です。国としても、多様な好事例を把握し、全国に展開して施策の充実化を図りたいと考えています。

3.先進自治体から学ぶ、伴走支援のためのデジタル活用方法

土佐さんが語ったとおり、本施策におけるデジタル技術の活用は有効であり、多くの好事例も生まれている。このパートでは、先進的なユースケースである3自治体の取り組みをピックアップ。施策における創意工夫、具体的な運用の内容や成果について、担当職員が発表した。

事例1：北海道石狩市
「マイナ認証×デジタルギフト」で実現する次世代の伴走型支援
～公共サービスメッシュを活用した石狩市の挑戦～
（動画はこちら：23分36秒より）

北海道石狩市 総務部 DX推進課
課長 菅原 太樹（すがわら たいき）さん

「あらゆる子育て支援を“スマートフォン一つ”で完結する未来」

当市では少子高齢化が進み限られた人的資源の中で持続可能な自治体運営が急務となっており、市役所業務全般幅広い領域でのDXを推進しております。

当市における従来の妊産婦支援事業は、紙と口座振込が中心で業務負担が大きく、支援のタイミングを逃すリスクもありました。本来、職員が注力すべきなのは、口座番号の確認や不備連絡ではなく、妊婦や家庭の状況を丁寧に聞き取り、必要な支援につなげることです。

伴走型支援を持続可能にするため、事務負担軽減とスピード感のある給付を両立する手段として、「ギフティ」の「giftee Box（ギフティボックス）」(※)を当市のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトを導入しました。「妊婦のための支援給付」の創設に伴い、口座振込も選択肢に追加しましたが、受給者の約75％はデジタルギフトを選んでいます。対象者の利便性向上だけでなく、職員にとっても業務負担・心理的負担の軽減につながっています。

※ギフティが提供するデジタルギフトで、様々なラインナップの中から「ギフトポイント」内で好きな商品と交換することができる

当市としては、これを1回限りの施策で終わらせるのではなく、継続的な給付支援につなげていきたいと考えています。そこで、デジタル庁のデータ連携基盤「公共サービスメッシュ」を活用し、自治体内の情報の流れをスムーズにしています。さらに、「xID（クロスアイディー）」が提供するサービスを活用し、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認（認証）やデジタル通知を用いたプッシュ型支援を実現しています。

住民側のメリットとしては、スマートフォンで本人確認した上、安心・確実・便利な受け取り体験が可能。自治体側は、郵送などの事務負担とコスト負担がなくなり、確実に本人に届く安心感も得られます。

妊娠届の提出時につくった接点を、その後の支援につなげていくことが、切れ目のない伴走支援につながります。さらに、給付事業の仕組みを他施策に広げていくこともできます。

当市では、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策をポータルサイトに集約し、利用者による電子商品券の一元的な管理を実現するギフティの「e街チケットポータル」(※)を活用し、複数の給付やプレミアム商品券などをマイページ上で管理できる仕組みを構築しています。これにより、住民側のメリットとして、電子商品券の紛失、利用忘れや手続きの負担を軽減。自治体側は、紙の管理をなくし、施策をまたいだ支援の設計やデータ分析ができるようになります。

※ギフティが提供する、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策をポータルサイトに集約し、利用者による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム

「妊婦のための支援給付」において今後目指していきたいのは、妊娠期から子育て期まで、ライフサイクルに沿った支援をつなぎ続けることと、あらゆる子育て支援がスマートフォン一つで完結できる状態。そうして創出した時間を、人が関わるべき支援にあてていくことが大事だと考えています。

事例詳細は動画にて（下部動画部分へ）

事例2：愛知県日進市
子育てアプリを起点とした“伴走型支援”の実現
（動画はこちら：37分47秒より）

愛知県日進市 健康こども部 健康課
担当課長（統括保健師） 小川 まゆみ（おがわ まゆみ）さん

「デジタル化は利便性向上ではなく、人と人が向き合う時間をつくる手段」

当市は、名古屋市と豊田市の間に位置することから、ベッドタウンになっています。子育て世帯の転入も多く、比較的若い世帯が多い特徴があります。そのため核家族が多く、子育てにおいて親族のサポートが得られにくく、地域とのつながりが薄い家庭が多いのが現状です。

子育てにおける地域での孤立を防ぐため、当市では、マイナンバーカードの利用による各種行政手続きのデジタル化を推進しており、その1つとして、子育てアプリの「Nぴよ」を令和6年3月より導入。アプリを見れば子育てに必要な情報が揃っている状態を目指しています。

このアプリではマイナンバーカード連携で個人が特定できるため、健診や予防接種履歴の自動反映、月齢や年齢に合わせたお知らせ配信、妊婦支援給付金の申請と受け取りなども可能です。さらに、市の公式子育て情報サイトと連携させ、プッシュ通知での情報提供も行っています。

「妊婦のための支援給付」を活用した事業では、現金・デジタルギフトのいずれかを選択可能な設計にしています。デジタルギフトは、ギフティの「giftee Box」を当市のオリジナル仕様にカスタマイズした「ヘルピーギフト」として、対象者に贈呈しています。ギフトの豊富なラインナップをご覧いただくことで、出産や子育てでの利用シーンを思い描いていただくことや、子どものためだけでなく子育てする方のリラクゼーション等にも使っていただきたいという思いから、デジタルギフトを導入しました。その他、即日利用可能で、ラインナップも育児用品専門店、オンラインショッピングサイトなど多種多様で利便性が高いことから、約7割の人がデジタルギフトを選んでいます。

導入効果としては、まず伴走支援の接点が拡大したことが挙げられます。Nぴよ登録のきっかけはヘルピーギフトの申請時が多く、給付開始前は700人ほどだった登録者が導入後には2,000人を超え、現在はさらに増加しています。また、妊産婦との会話を広げるきっかけにもなっています。

次に、地域独自の支援につなげられることも大きな効果です。地域の産後ケア施設や家事支援等の民間サービスもギフトに取り入れ、トップ画面に“オススメ”として表示することで、現金給付だけでは伝わりにくかった身近なサービスを知るきっかけにもなり、徐々に利用者が増えています。

そして自治体側は、職員の業務負担を軽減し、削減された時間を個々の支援に充てられる効果があります。

妊娠や子育てに関しては、様々な不安を抱える家庭が多いと感じています。今後も個々に寄り添った相談や、関係機関との密な連携を重視し、継続的な支援を充実させていきたい。また、デジタルギフトについても、市民サービスとして安定的な運用を目指し、今後もより良い方法を模索していきたいと考えています。

もちろん、デジタル化することがゴールではなく、業務の負担軽減によって生まれた時間を、住民と丁寧に向き合う時間に充てることを目標としています。情報過多の時代に、その人に必要な情報を適切なタイミングに提供することで、住民が自然に行動できる仕組みをつくることが、伴走型支援の一つのかたちではないかと思います。

事例詳細は動画にて（下部動画部分へ）

事例3：茨城県取手市
「母子モ」を活用した伴走支援（妊娠届・乳幼児健診等のデジタル化）の取り組み（動画はこちら：50分39秒より）

茨城県取手市 こども相談課 おやこ支援係
係長 小松 奈恵（こまつ なえ）さん

「デジタル化は手段であり、目的は伴走支援である」

当市では、市長の方針として子どもや若者、子育て世代への支援に力を入れており、“こどもまんなか社会”の実現を目指して様々な施策を推進しています。そうした動きの中でも、特に注力しているのが子育て関連施策のDXです。代表例が、「エムティーアイ」が提供している母子手帳アプリ「母子モ」。当市では、「子育てアプリToriCo（トリコ）」という名称で運用しています。

母子モの導入以前、住民側は、妊娠から子育てにかけての情報が非常に多く、必要な情報にたどり着きにくい状況でした。さらに手続きは紙中心で、手間や負担が大きいという課題もありました。一方で職員側も、窓口対応に加えて、紙からの転記・入力の負担が重くなっていました。そこで、伴走支援と業務効率化の両立を目指し、子育てDXを加速させたのです。

まず、基盤としてToriCoを整備。主な機能は、予防接種履歴、健診結果の管理ができる母子手帳機能、妊娠週数や月齢に合わせたお知らせ配信ができる情報配信機能、妊娠届・給付金・産後ケアなどの電子申請ができる電子化機能などです。この基盤を使って、支援の入口である妊娠届をデジタル化しました。

当市では以前、妊娠届出時の書類の100近い設問に手続き当日に回答する必要があり、手続きが長時間になっていたのです。そこで、アプリを使った事前提出と面談予約を可能にし、入力内容を事前確認できるようにしました。これにより職員が事前確認・準備できるだけでなく、“書かない・待たない”窓口に近づき、妊娠届DXの利用率は8割超となり、住民の利用満足度と、業務効率化の両面で大きな役割を果たしています。

また、情報提供についても、従来は紙ベースで30分ほどかけて必要な情報を説明していました。この工程も、妊娠週数や産後の月齢に応じてアプリから必要な情報を自動配信する方式に変更。その結果、子育て世帯の80％以上にお知らせが届く体制をつくることができました。同時に、対象者との面談時間も確保できています。

これらの取り組みで意識しているのは、必要な情報配信と手続きを一つの導線に集めてデジタル化することです。その結果として、住民の利便性向上と、職員の業務効率化につながっています。

デジタル化は手段であり、目的は伴走支援です。当市では、妊娠初期からの一貫した伴走の導線を整えることで、住民の利便性向上と職員の業務効率化を両立しており、より本質的な支援に時間を使える環境が整いつつあります。今後も現場の声をもとに改善を続けていきます。

事例詳細は動画にて（下部動画部分へ）

4.共通していたのは、“子育て世帯に向き合う時間”を生み出したいという思い

各自治体の講演を通して、それぞれ取り組みは異なるものの、“伴走支援で妊産婦やその家族に寄り添いたい”という目標は3自治体とも共通していることが分かった。また、目標実現に向けたアプローチの中で、事業者によって提供されるツールが活躍しているというのも大きなポイントだ。

本セミナーでは、自治体の事例発表後にパネルディスカッションの席を設け、登壇者と事業者が意見交換。妊婦支援を入口とした切れ目のない支援の必要性が共有された。
（動画はこちら：1時間4分46秒より）

ここではその一部をお伝えする。

[パネリスト]
・こども家庭庁 成育局 成育環境課 課長補佐 土佐 昭夫 さん
・茨城県取手市 こども相談課 係長 小松 奈恵 さん
・愛知県日進市 健康こども部 健康課 担当課長（統括保健師） 小川 まゆみ さん
・北海道石狩市 総務部 DX推進課 課長 菅原 太樹 さん

・株式会社ギフティ Regional事業本部
　Government Gift Unit Manager 渡邉 康人（わたなべ やすひと）さん
・xID株式会社 自治体営業部 部長 佐口 諒介（さぐち りょうすけ）さん
・株式会社エムティーアイ（母子モ） モバイルサービス営業本部 公共営業部
　部長 若林 和希（わかばやし かずき）さん

――それぞれの取り組みにおいて工夫した点についてお聞かせください。

石狩市 菅原さん：何より、利用者目線で改善していくことが大切ですよね。利用者というのは、住民はもちろん、職員も利用者であるという考え方。双方がラクになって、初めて持続可能な取り組みになる。そうした点を意識して進めることが、住民の満足度向上につながっていくのではないでしょうか。

日進市 小川さん：情報が氾濫している世の中では、本当に必要な情報がうまく選べない状況に陥りがちです。そこを整理したい。ただ、全てを支援するのではなく、住民が自分で「できた」と思えるように支援することが大事。
当市では子育てオープンチャットを開設しており、そこで相談し合うことで解決できる悩みもあるようなので、そういう面では貢献できているのかなと考えています。

取手市 小松さん：工夫という点では、何より広く使っていただきたいので、市民への周知に注力しました。アプリ導入開始前には、妊婦や乳幼児がいる家庭にアプリの案内文書を送付しています。医療機関でもアプリのチラシを直接手渡してもらえるよう依頼しました。そうした中、健診がスムーズにできたとか、オンラインサービスが利用できるのはうれしいといった声も届いています。市民にも利便性の高さが伝わっているようです。

――事業者の立場から、自治体業務にどう貢献していきたいと考えていますか。

エムティーアイ 若林さん：当社は母子手帳アプリ「母子モ」を中心に、妊娠・出産・子育てに関する行政サービスのデジタル化を支援しています。現在、「母子モ」は927自治体でご利用いただいており、妊娠届のデジタル化をはじめ、乳幼児健診や予防接種のデジタル化サービスも展開しています。

私たちが自治体業務に貢献できる点は、住民への支援や情報をより確実に届けることと、自治体職員の皆さまが支援を行いやすい環境づくりを支援することだと考えています。
デジタル化による業務効率化で住民支援に充てる時間の確保を後押しするとともに、妊娠届から乳幼児健診、予防接種まで、お子さまの成長に合わせたサービスを継続的に提供することで、住民と自治体をつなぐ窓口として寄り添っていきたいと考えています。

ギフティ 渡邉さん：当社ではデジタルギフトを活用したサービスとして、デジタルギフトとギフトを効果的に配布するソリューションを自治体に提供しています。

このサービスを通じて住民の皆さんに届けられるメリットは、ギフトの“選択肢の多さ”と“給付スピード”の2点。先ほどの石狩市や日進市の発表にもあったように、多様なニーズに応えられる豊富なラインナップが特徴で、受け取ったその日にすぐ使えるというスピード感でお届けできます。これはデジタル化ならではの大きなメリットですし、住民のニーズにしっかりお応えすることが、そのまま住民の満足度につながると思います。
あわせて、自治体職員の方々の作業負担も軽減でき、削減した時間を住民の方々と向き合う時間に充てていただけます。

xID 佐口さん：当社では、石狩市の事例でも出てきたような、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリ「xID」や、本人確認済みのアプリに対して重要な通知をデジタルで届ける「SmartPOST（スマートポスト）」を提供しています。

これらを活用することで、自治体の伴走支援に関して大きく2つの強みがあります。まずは、通知業務における郵送のデジタル化。印刷から封入・封かん、発送といった一連の作業から職員の方々を解放できます。
もう1つは、到達スピードの速さ。郵送と比べてデジタルは圧倒的に速いため、住民の皆さんを長く待たせずに済む。こうした強みが伴走支援の様々な場面で力を発揮し、職員の方々がより重要な施策に注力する時間の創出に貢献したいと思います。

全編を通して様々な意見やアイデア交換が行われた本セミナー。自治体の事例の詳細や職員の経験談など、より詳しい内容を知りたい方は、ぜひ下記の動画にて！

■タイトル：「本当に求められる子育て支援」とは？ こども家庭庁・先進自治体と考える包括的相談支援の最前線
■実施日:2026年5月25日（月）
■主催：株式会社ギフティ、xID株式会社、株式会社エムティーアイ（母子モ）

アジェンダ

1.挨拶（0分0秒より）

2.来賓挨拶
衆議院議員 津島 淳さん（4分7秒より）

3.議員メッセージ
参議院議員 自見 はなこ（じみ はなこ）さん（9分6秒より）
参議院議員 友納 りお（とものう りお）さん（10分30秒より）

4.基調講演（12分21秒より）
こども家庭庁 成育局 成育環境課 課長補佐 土佐 昭夫さん

5.自治体事例
Ⅰ.北海道石狩市 総務部 DX推進課 課長　菅原 太樹 さん（23分36秒より）
「マイナ認証×デジタルギフト」で実現する次世代の伴走型支援
～公共サービスメッシュを活用した石狩市の挑戦～

Ⅱ.愛知県日進市 健康こども部 健康課 担当課長（統括保健師） 小川 まゆみ さん（37分47秒より）子育てアプリを起点とした“伴走型支援”の実現

Ⅲ.茨城県取手市 こども相談課 係長　小松 奈恵 さん（50分39秒より）
母子モを活用した伴走支援（妊娠届・乳幼児健診等のデジタル化）の取り組み

パネルディスカッション
・登壇者のご紹介（1時間4分46秒より）
Q.自治体事例紹介への感想（1時間6分00秒より）
Q.住民の満足度の向上（1時間8分2秒より）
Q.職員の事務負担削減と伴走支援への集中（1時間18分10秒より）
Q.妊婦支援を入口とした切れ目のない子育て支援（1時間27分40秒より）
Q.本日の感想と今後に向けた意気込み（1時間34分9秒より）