USBメモリに頼らない！三層分離間でも、安全なファイル移動を

株式会社CYLLENGE

取締役 大西 良慶（おおにし よしみち）さん

手軽なUSBメモリに潜む大きなセキュリティリスクとは

大容量のデータファイルを、スムーズかつ簡単に受け渡しできるのが魅力のUSBメモリ。三層分離による制約を受ける自治体でも重宝される媒体だ。しかし総務省のガイドラインは、マイナンバー利用事務系においてUSBメモリなどの媒体を用いた情報の持ち出しを原則禁止とするよう求めている。

そもそも、ファイルの受け渡しをUSBメモリで行っている場合、どのような危険性があるのか。大西さんは「大きく分けて、マルウェア感染と情報漏えいのリスクです」と説明する。

「USBメモリにマルウェアが含まれていた場合、そこからパソコンなどに感染し、庁内に拡大する可能性があります。また、小さなデバイスなので紛失する可能性も高い。実際、自治体における紛失事故は後を絶たず、メディアでもしばしば取り上げられています」。

こうしたリスクがあっても、利便性の高さから手放しにくいのが現実だ。また、代替手段を用意しようにも予算の問題がある。しかしそれらの実情を踏まえても、万一の事態が起きたときに受けるダメージはあまりにも大きいと指摘する。

「パソコンがマルウェアに感染し、とりわけ被害が深刻なケースでは、すぐに専門業者に対応を委託することになるでしょう。金額を検討している余裕はありません。業者はシステムを停止し、全ての端末と媒体を点検して、感染したものに適宜対処しますが、規模の大きな被害となれば、調査から復旧まで数週間から数カ月を要する場合があります。この間、国への報告も定期的に行わなければならず、自治体業務に大きな支障が出ます。被害規模によっては、調査・復旧費用が数千万円から数億円規模に達するケースも。住民の不信感は高まり、苦情や風評被害への対応も求められるのです」。

一方で、ただでさえ三層分離では、無害化や上長の承認などに手間がかかる。それに加えてUSBメモリも使えなくなると、業務効率がさらに落ちてしまう。こうしたことを避けるために同社が提供しているのが、自治体向けファイル移動システム「Smooth File（スムースファイル）ネットワーク分離モデル」だ。

900以上の自治体・公的団体が活用するファイル移動ソリューション

同システムは、三層分離における各セグメントをまたぎ、安全でスムーズなファイル移動を可能にするソリューションだ。3セグメント間のファイル移動・無害化を1台で制御する技術で特許を取得している。ファイルの無害化はオプションになるが、自治体では標準的に導入されているという。「機能面が充実しているのはもちろん、操作性にも優れており、送信側で最短2クリック、受信側は3クリックでファイル移動が完了します。画面も直感的に操作ができるよう設計しています」と自信をのぞかせる。

また、自社開発による国産品であることもポイントの一つだという。「無害化の製品は海外製が多く、日本語での処理を前提にしていないものも少なくありません。当社は日本語での無害化を想定して開発しているので、その処理に強い。無害化した後に文字がつぶれたり、表が崩れたり、資料のグラフがはみ出したりすることが起こりにくいのもメリットです。例えば議会に提出する資料など、職員の皆さんが時間をかけてつくり込んだ大切な文書も、レイアウトをできるだけ保ったまま無害化できます」。

同システムは全国900以上（※1）の自治体・教育委員会・公的団体に導入されており、問い合わせも多いそうだ。自衛隊でのインシデント判明後、自治体でも危機意識の高まりが感じられるという。「最近、特に問い合わせが増えているのが、マイナンバー系とLGWAN系のデータ移動です。インターネット系とLGWAN系については、すでにシステムを導入している自治体が多いためです。既存のシステムが他社製の場合でも、当社に一本化すれば、ネットワーク間のデータ移動を1つのシステムでカバーでき、コストを抑えられます。すでに当社のシステムを導入している自治体なら、オプションを追加するだけで対応が可能です」。

システムを介した安全なファイル移動が可能になれば、職員がUSBメモリを持って庁内を移動することはなくなり、紛失リスクからも解放される。さらに、個人情報を含むファイルだけを自動で検知して上長承認にまわせるので、ただでさえ手間のかかる確認作業に、余計な負担を増やさない。全ての操作はログとして記録されるため、いつ誰がどのファイルを扱ったかを後から確認でき、管理者も安心だ。安全性を高めながら、業務の効率も守ることができる。

※1 令和8年8月時点 CYLLENGE調べ

ISMAP登録に加え、低コストや充実した機能がうれしい

自治体にフィットした機能と、優れたUIをもつ同システム。これらに加え、セキュリティ水準の高さも自治体に選ばれる理由の一つなのだという。「当社のサービスは、政府がクラウドの安全性を評価する制度『ISMAP（イスマップ）』（※2）に登録されています。調達の際に、セキュリティ要件を一つひとつ確認する負担を抑えられるため、専門知識がなくても検討しやすくなります」。ネットワーク構成についても、αモデル、βモデルを問わず導入でき、接続先のクラウドサービスに厳しい制限があるα´モデルでも問題なく利用できるという。

さらに、導入から運用を通し、トータルでのコストダウンが期待できる点も魅力だ。「あくまでも目安ですが、同種サービスと比較して3分の1程度（※3）まで価格を抑えています。安さの理由の一つは、自社開発の国産品なので価格が安定している点です。とりわけ円安が続く今、海外製品との差は大きくなっています。さらに他社製品だと、ファイル移動と無害化のシステムを別々に用意し、しかもセグメントの組み合わせごとの複数導入が必要になる場合もあります。当社は、移動と無害化を1つに束ね、3セグメント間を1台で賄えるので、複数のシステムを契約せずに済むのです」。加えて、料金は保存するデータ量や同時ファイル処理件数に応じたサイジングで、ユーザー数は無制限。利用する職員が増えても価格は変わらないため、ムダなく導入できる。予算の見通しが立てやすいと自治体にも好評だという。

複数のセキュリティ製品を1社の製品でまとめることで、情シスなど担当部署の負担軽減効果も期待できると付け加える。「システムの窓口を一本化することで、運用開始後のやりとりもスムーズになり、万一のトラブル発生時も問い合わせ先が1社で済みます。原因の特定もしやすく、迅速な対応が可能です」。

また、導入時には、ファイル移動や無害化をどの方向で実行するかを決めるパラメータ設定が必要になる。同社では、その設定内容の検討から実地作業までを有償でサポート。さらに、無害化処理については一般的なファイル形式に対応しているほか、それ以外の特殊な拡張子についても、可能な限り対応するとのことだ。

※2 ISMAP＝Information system Security Management and Assessment Program（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）

※3 同種A社、B社のシステムとの比較。令和8年8月時点 CYLLENGE調べ

外部へのファイル転送・共有を支えるもう1つのシステム

一方で、自治体では庁内だけでなく、事業者や外郭団体などとのデータの受け渡しも発生する。やりとりでUSBメモリを使いつづけると、大きなセキュリティリスクを残すことになる。そうした部分を代替するのが、同社の「Smooth File」だ。

庁外とのデータの受け渡しを安全かつスムーズに行うためのソリューションで、機能は主に“転送”“共有”の2つ。転送は指定されたメールアドレスにダウンロードURLを届ける機能を指す。一方、共有はSmooth File上のオンラインストレージに共有フォルダーをつくり、権限を与えられた人だけがアクセス可能となる機能だ。「脱USBメモリに加え、脱PPAPという目的もあります。PPAPとは、パスワード付きのzipファイルをメールに添付し、その解凍用パスワードを別メールで送る手法。しかしセキュリティ上はあまり効果がなく、かえってリスクを高めているという指摘も少なくありません。政府も令和2年にこの方式を廃止しており、自治体でもPPAPは禁止するのが賢明だといえるでしょう」。

USBメモリからの脱却とPPAP廃止という2つの課題に対し、Smooth Fileはスマートな解決策となる。1回のファイル転送で最大15ギガバイトまで対応しており、ユーザー数は無制限。操作ログ管理やウイルスチェックなどのセキュリティ対策が備わっており、手厚い導入フォロー体制も用意されている。

2つのソリューションを活用する自治体の事例

■富山県富山市

庁内だけでなく、庁外とのファイルの授受にも対応する同社のソリューション。その利便性の高さから導入は全国に広まっている。現場ではどのように運用されているのだろうか。

三層分離の環境下では、LGWAN系とマイナンバー系との間でUSBメモリを介したファイル移動が常態化しやすく、セキュリティリスクが課題となりがちだ。

対策として同市は、平成29年、3セグメント間のファイル移動や無害化に対応するSmooth File ネットワーク分離モデルを導入。庁内での安全で効率的なファイル移動環境を構築している。

同システムでは、導入自治体の状況に応じて、3セグメント間のファイル移動や無害化をどの方向で実施するか、またはどの方向をふさぐかを自由に設定できる。同市でもこの仕組みを活用し、LGWAN系とインターネット系の間では双方向、LGWAN系からマイナンバー系へは片方向の運用を行っているという。

また、併せて庁外へのファイル転送・共有に活用できるSmooth Fileも導入。職員がファイルをアップロードするとダウンロード用URLが発行され、受信者にメールで通知される仕組みを整えた。同市ではこれら2つのシステムを活用することで、庁内・庁外の様々なシーンでのファイル受け渡しを支え、高いセキュリティと職員の使いやすさを両立させているという。

脱USBメモリの流れに乗り、より強靭なセキュリティの構築へ

900以上の自治体・教育委員会・公的団体に支持され、大切なデータを守りつづけている同社。大西さんは「自治体のセキュリティを守ることは当社のパーパスです」と力を込める。「自治体では、USBメモリ等の媒体を用いた情報持ち出し原則禁止への対応や、三層分離の環境における安全なファイル移動に多くの課題を抱えていることと思います。当社のソリューション群なら、ネットワーク分離環境下においても、庁外とのやりとりにおいても、安全かつ効率的なファイル授受が可能。USBメモリに依存しない運用への移行を支援します」。

自治体業務で求められている機能を備え、安全性と利便性を両立させつつ、コストも抑えている。セキュリティ対策と現場の運用、その両面から情報システムを考えることが、これからの自治体業務には欠かせなくなりそうだ。