施工管理のDXをきっかけに従来の働き方を変えていく

藤沢市
計画建築部 元・公共建築課（現・開発業務課）
上級主査 最上 澄代（もがみ すみよ）さん

公共工事に関わる情報のやりとりを見直しアナログからの脱却を図る。

同市では、育児休業や時短勤務を利用する職員が増えるなど、働き方の多様化が進んでいる。そうした中、技術職の採用は厳しい状況が続いており、公共建築課では限られた職員で業務にあたっていた。公共工事の設計や施工確認を担う同課は、現地へ足を運ぶ機会が多く、事務作業の時間確保が難しいため、残業が慢性化していた。「民間の事業者がタブレットを使うようになったのは約10年前。私たちは、最近までデジタルカメラで現場を撮影し、帰庁後に取り込み作業や整理を行っていました。また、メールで受信した修正依頼や提出資料は紙に出力していたのです」と最上さん。このように、情報のやりとりはアナログな手法が中心だった。

こうした背景から、デジタルツールの導入を検討。先行自治体の事例や展示会で情報収集を行い、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「アンドパッド」を知った。アプリで手軽に利用でき、工事ごとの図面・写真・工程表を一元管理できる点や、事業者とのチャット連絡も可能な点に魅力を感じたという。「複数のサービスと比較した結果、職員に寄り添うサポート体制と、ビデオ通話で現場の状況がリアルタイムに確認できる“遠隔臨場機能”が決め手になりました」。こうして令和6年10月頃、トライアルを開始した。

ビデオ通話を使った現場調査や資料の一元化に手応えを感じた。

トライアルは、墓園合祀墓の新築工事と、同市が長野県に有する「八ヶ岳野外体験教室」の改修工事で実施。職員と事業者に利用権限を付与し、電話や紙での連絡・管理を同アプリに置き換えた。遠隔臨場機能により、庁内にいながら現場の確認が可能に。改修工事では、従来は現場調査のために往復5時間の移動を7回行っていたが、実際に行くのは2回まで削減できたという。「カメラ越しでも製品の品番や色まで判別できるなど、想像以上にクリアな映像に驚きました。これまでは現場で撮影した写真を持ち帰り、チェックしていましたが、確認漏れや、やり直しが発生することもありました。遠隔臨場機能を使えば、そのリスクも抑えられます」。

同アプリでは、工事ごとにフォルダを作成して案件を管理できる。それにより、建築・電気・機械など各担当の情報をまとめて確認できるようになった。また、事業者が写真を該当のフォルダに格納するので、職員の写真整理は不要に。「連絡もアプリ内のチャットで完結します。電話の折り返し待ちが不要になり、メールのあいさつ文を省略して用件だけをやりとりできるので、コミュニケーションのスピードが上がったと感じます」。

職員・事業者双方の効果実感から引き継ぎへの活用も視野に。

職員の効果実感を踏まえ、令和7年4月から30人が利用できる体制で本格導入。これに合わせて、同アプリの推進を担当する職員が、年度内に予定している工事を一括で事前に登録。利用しやすい環境を整えたことで、導入から約3カ月で利用権限をもつ職員の85%が活用に至ったという。利用した職員からは“重い紙の資料を持ち歩く必要がなくなった”“帰庁後の作業が減った”などの声が届いているそうだ。事業者からも“書類提出のためだけに市役所へ行く手間が省ける”と喜ばれている。この結果を踏まえ、令和8年4月からは100人まで利用者を増やし、職員・事業者双方の活用を推進している。

最上さんは、情報を蓄積することで修繕履歴の参照や、将来の改修工事における判断材料にも活用できると見込んでいるそうだ。「紙の資料は探したい情報にたどり着くのが困難なだけでなく、保管場所も必要です。これからは、過去の情報をアプリに移し、検索しやすいように整理していきたいです。そうすることで、引き継ぎの効率化にもつながると考えています」と締めくくった。

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