不安定な国際情勢が続く今、自治体の光熱費を半減させる

あかりみらい
代表取締役 エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん

蛍光管の製造禁止を見据えてLED化し投資を抑えながら節電にかじを切る。

―自治体を取り巻く環境の主な課題は。

物価高騰の中、固定費として見直しやすいのが光熱費です。電気代を少しでも抑えるために、まず優先して取り組むべきは節電ですが、自治体がもつのは学校や病院など稼働を止められない施設ばかりなので、電気を使わないという選択はないでしょう。しかし、年中稼働させる照明なら、LEDへの転換で今の電気代を約7～8割も削減できます。従来の蛍光管は、2027年末までに製造禁止となるため、明かりを維持するにはLED化が欠かせません。保有する公共施設が多い自治体は、照明数も膨大になるので、計画的に進める必要があります。

―スムーズに取り組む方法は。

リースを活用し、全施設を一括して取り組むことをオススメしています。自治体は財政的な信頼性が高く、長期リースを組めるため、初期投資なしで着手できます。LED化が済めば月々の電気代が大幅に削減されることから、浮いた分をリースの支払いに充てても余剰が生まれる可能性が。また、当社は“管交換方式”で工事を進めます。この方式はアスベスト工事規制の対象にならず、工期も短く費用を抑えて施工できることがメリット。照明配置図から見積もりを出せるので、スマートフォンで図面を撮影して送ってください。短期間のうちに電気代やリース金額、電力・CO2削減量などを試算します。

空調の冷媒ガスだけを交換して熱中症対策をしながら節電に。

―ほかに有効な対策はありますか。

この時期にフル稼働している空調でも節電ができます。既存の機器は代替フロンガスを冷媒に使っていますが、当社が提案するのは分子が大きくて軽い、炭化水素系の自然冷媒への交換。この冷媒ガスは機器への負荷を抑えるため、電気使用量の大幅削減が見込めます。空調の機器本体はそのまま冷媒ガスだけを替えることで、修繕費でも対応でき、予算が最小限に。フロンを使っていないため、法定点検の費用も不要です。電気代が大幅に減少し、削減分で照明のLED化と同様に分割払いができるので、新規予算がなくても導入できます。

―どのくらい導入が進んでいますか。

公共の資料館をはじめ、民間のホテルチェーンやスポーツジムチェーンなど全国で数多くの事業者が導入しています。沖縄電力のグループ会社で行った実証実験では、電気使用量を約7割削減しました。年々激しくなる暑さに対応するため、空調の使用は止められません。無理をせず、適切な温度を保ちながら節電してほしいと思います。

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これまでの実績と地域連携で自治体ごとの課題に寄り添う。

―強みとしているサポートは。

当社はこれまで全国の自治体や省庁に足を運んだり、オンラインでセミナーを開いたりしてコミュニケーションを取ってきました。北は北海道、南は沖縄県まで全国各地で試算や工事が進行中です。その実績と経験から、自治体ごとの課題や状況に応じた進め方を提案できる点も強みだと考えています。地元の銀行系のリース会社と提携し、工事ではその地域の電気事業者と契約するなど、地域経済の活性化にも貢献します。

―検討している自治体へメッセージを。

LEDの資材不足や価格高騰が続く中で、どうやって入札を進めていくか悩むこともあると思います。他自治体の事例紹介や個別の相談対応も可能なので、当社のセミナーに参加してみてください。全国の先進事例の情報を集めることで、庁内や議会の調整もスムーズになるのではないでしょうか。適切な対策を一緒に考えていきましょう。

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