エネルギー危機を見据え、照明と空調で節電を進める。

あかりみらい
代表取締役
エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん

LED需要の急増で供給不足が進む中、原油価格高騰の影響が危惧される。

―電気料金や物価の高騰による影響は。

国際情勢の変化などにより、原油価格が高騰しています。電気料金や物価の高騰も危惧されることから、固定費を少しでも抑えて、財源を守りたいところです。光熱費を下げるには、消費電力を従来の約7割削減できるLED照明が効果的ですが、所有する全施設のLED化を完了した自治体はまだ少数にとどまるようです。

―今取り組める対策はどんなものがありますか。

照明は施設に欠かせないため、早めのLED化こそが適切な対策といえるでしょう。いずれにしても2027年末で従来の蛍光管は製造禁止となり、輸入もストップします。これを受け、全国的にLED化に向けた動きが加速したことで、資材不足が進み、生産待ちの製品も出てきました。民間も含め、LEDの発注数は今後さらに増えるため、これまで以上に製品の価格が上がり、入手が困難になります。特に多くの施設を抱える都道府県や政令指定都市は、早めに資材を確保しておくことがオススメです。

リースを活用し、対象施設をまとめてLED化する方法がある。

―何から始めればいいですか。

まず、LED化が未完了の施設を洗い出してください。ひと口に施設といっても、それぞれ所管課があり、施設数が多ければ把握にも時間を要します。従来は担当課別に公共工事を発注するのが一般的ですが、蛍光管の製造が終わるまでの残り少ない時間で、全施設の営繕工事を完了させるのは難しいでしょう。そこで当社が提案するのが、リースを活用した全施設一括のLED化です。最長10年の長期リースを利用でき、支払いは分割に。期間中のメンテナンスは無償なので、維持費も抑えられます。工事費用も民間相場で算定するため、公共工事の約3分の1に圧縮できます。

―効率的な進め方はありますか。

膨大な数の照明の見積もりを取るのは大変です。当社ではAI図形認証システムで、図面から照明数や種類を判別するため、自治体の担当者は照明配置図をスマホで撮影して送るだけ。数日で見積もりと試算書を作成します。すぐに全施設に着手できない場合は、学校や病院など、常に稼働していて照明を絶やせない施設から取り組む方法も。シンプルな“管交換方式”であれば工事期間も短縮でき、効率的に進められます。資材の確保や、スムーズな入札に向けた相談も受け付けていますので、今できることを一緒に考えていきましょう。

空調は買い替えずに冷媒を交換し低コストで節電と快適性を両立。

―ほかにできる施策は。

低コストで着手できる空調の節電施策を紹介しています。空調設備はそのまま、機器の内部にある冷媒ガスを従来のフロンから自然由来のノンフロンに交換する方法です。自然冷媒はフロンに比べると分子が大きくて軽いため、機器への負荷が少なく、3～6割の節電が期待できます。CO2の排出量も数万分の一（※）に抑えられるため、脱炭素施策としても効果的。夏の気温が高くなり、長期間にわたり暑さが続く昨今、快適性を保ちながら省エネするための手段は不可欠です。なるべく早く、これから始まる本格的な暑さに備えてほしいと思います。

※あかりみらい調べ

―導入は進んでいますか。

当社の業務提携先では、公共の資料館、民間のホテルチェーン約170店舗、スポーツジムチェーン約1,500店舗をはじめとして、室外機1万台もの導入実績があります。定期的に開催するオンラインセミナーでも、自治体の関心の高まりを感じているところです。国際情勢の大きな変化に対応する新たな視点の選択肢として検討してはいかがでしょうか。

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