家事支援は子育て世帯の心の支えにもつながる。

ダスキン
訪販グループ事業本部 メリーメイド事業部
髙野 洋子（たかの ようこ）さん

ダスキン
訪販グループ事業本部 メリーメイド事業部
仙石 信恵（せんごく のぶえ）さん

子育てを家庭内で抱え込むことなく助けを得やすい環境づくりが大切。

子育て施策に家事代行サービスを取り入れ、ポイント事業の交換先に設定したり、産後家庭支援に活用したりする自治体が増えている。その一方で、他人に家事を頼むことに抵抗を感じる世帯は、依然として少なくないようだ。掃除をはじめとした生活関連サービスを提供する同社の髙野さんは次のように話す。「家庭だけで子育てをすると、気持ちの余裕がなくなるケースも見受けられます。こうした中で、自治体の事業に参画することは、誰かに手伝ってもらうことが当たり前だという意識を広げる一助になると考えています」。

同社が提供する家事代行サービス「メリーメイド」には、掃除や買い物、料理など日常家事を幅広く担う「家事おてつだいサービス」と、専門的な掃除に対応する「お掃除おまかせサービス」の2種類がある。どちらも責任者が利用者宅を事前に訪問し、希望内容を丁寧に聞き取るという。

まずは、依頼内容や触れてはいけない物、アレルギーの有無など基本事項を確認。加えて、利用者の習慣やこだわりにも目を向け、掃除では掃除機の音への配慮やスポンジの使い分け、料理に関しては買い物先やだしの取り方など、細やかに確認する。「基本的に1回の訪問で2～3時間サービスを提供します。そのため、時間をムダにせず、なおかつ安心してもらえるように事前にしっかりヒアリングしています」。丁寧なヒアリングがトラブルの未然防止につながり、自治体からも評価されているそうだ。

訪問サービスへの不安を減らす採用方針や育成・研修を徹底。

自治体が同サービスの導入を検討する際、“対応してくれる店舗はあるのか”という質問が多いという。同社は全国に約800店舗を展開し、広域エリアに対応。オペレーションも統一され、一定水準のサービスが受けられる。「安心して利用してもらえるよう、全店舗が“家事代行サービス認証”を取得し、1年ごとに更新審査も受けています」と仙石さん。

利用者にとって“どのようなスタッフが訪問するのか”も気になる点だろう。同社には子育て経験のあるスタッフが多数在籍し、採用時には身元保証書の提出を義務付けている。第三者を家に入れる心理的ハードルの低減につなげているという。「相手の立場を想像し、喜んでもらえる行動を起こせるように、研修や情報共有も継続的に行っています」。

導入にあたっては、支払いのタイミングや利用ルールに関する問い合わせも多いという。「各店舗が要望を聞き、可能な限り対応しています」と髙野さん。柔軟な対応が期待できる点は、導入を検討する上で安心材料の一つといえそうだ。

利用者の声から読み取れる、精神的な支えとしての役割も。

子育て支援の担当課にとって、どこまで予算を投じるべきか、庁内にどのように説明すべきかは、検討を要するテーマだろう。そうした中、参考になるのが利用者の声だ。同社には“想像を超えるクオリティだった”“子育ての質問をすると、先輩として教えてくれるのもありがたい”などの声が寄せられ、単なる家事支援にとどまらず、精神的な支えにもなっている様子がうかがえる。

同社が自治体向けにサービスを提供する背景には、“安心して子どもを産み育てられる社会づくりに貢献したい”という思いに加え、次世代への期待もあるという。「周囲に手を借りる習慣が定着すれば、その家庭の子どもが大人になったときにも、自然と周囲に頼れるようになるのではないでしょうか。子育て世帯のサポートを通じて、助けを求める文化が広がっていけばと考えています」。さらに仙石さんは、「女性活躍推進に関する施策の中で活用が増えれば、女性が社会で力を発揮しやすい環境整備にもつながると考えています」と抱負を語る。