新サービスの“核”となる「日立自治体ソリューションADWORLD（アドワールド）」（以下、ADWORLD）は、日立グループの豊富な経験と最新の技術を結集した自治体向けのトータルソリューション。住民情報管理や内部情報管理など、基幹業務用のシステム群をパッケージ化したものだ。「RPAサービスやデータ統合・分析基盤サービスはいずれも、ADWORLD専用設計。そのため、導入してすぐにサービスを活用できる点が多くの自治体様から高く評価されています」と、公共事業拡販推進本部の細野 久嘉さん。
実証実験や自治体との共同研究をもとに適切な処理手順を事前に設定。
現在、業務効率化や生産性向上をめざし、様々な企業がRPA導入に踏み切っている。多くの自治体においても煩雑な事務作業をRPA活用で効率化し、働き方改革につなげる検討は行われているが、多種多様な自治体業務のうち、何から始めるか、どの作業のどの行程の効率化を図るべきかについて、検証作業が必要だ。
ADWORLD専用のRPAサービスは、自動化することで効率化や入力ミス防止が見込める業務用のテンプレート（RPAツールの処理手順を設定したひな型）を事前に準備しており、すぐに使えるのが最大の特長。ADWORLD導入自治体との実証実験や共同研究をもとにした事務処理手順があらかじめ設定されているので、簡単な調整をするだけですぐに利用開始できるわけだ。
各種データを活用することで中・長期展望に基づく政策を立案。
RPAサービスに続き、同社が力を入れているのが、データ抽出や集計が簡易に行え、各種データをグラフやチャートで可視化してデータ分析できる「データ統合・分析基盤サービス」だ。様々なデータを分析し、問題点や傾向を絞り込む作業は、中・長期的な事業計画などを策定する上で必要不可欠。自治体業務においても、多様化する住民ニーズや地域の実情に沿った施策を立案する上で、各種データの集計・分析作業が重要視されている。そのため近年は、様々な種類のBI（※3）ツールが市場に出回っているが、膨大な数・種類のデータを活用するためには、その一つひとつをツールが読み込める形式にコーディング（データ変換）する作業などが必要だ。
データ統合・分析基盤サービスも、BIツールをADWORLDに組み込むことで、一貫した環境で利用することができる上、住民情報に関連したテンプレートもあらかじめ設定されている。BIツールを新たに購入したりコーディングの手間をかけたりせずに、高度な分析やレポーティングが行える。
広範囲の事務処理を代行し自治体業務を強力にサポート。
これらのサービスに加え、同社は令和2年1月、AIによる文字認識など最新技術を活用した「自治体バックオフィス」を設立した。自治体バックオフィスは、最新技術と専門知識を持った人材との適切な組み合わせにより、短期間で高精度な業務代行サービスを提供するアウトソーシング拠点だ。そこで書類の仕分けや審査作業、システムへのデータ登録など、従来は自治体職員が行っていた様々な事務処理業務を広範囲に代行するBPOサービスを行っている。
「自治体業務におけるAI-OCR（光学的文字認識）やRPAなどの活用法を研究し、BPOサービスを開始しました。本サービスの活用により、削減できた時間を住民サービス向上施策に充てることが期待できます」と、導入効果を見込んでいる。同社ではほかにも、住民の申請手続きの効率化を図る窓口支援サービスや、外国人住民などへのサポートを行う多言語サービスなどを、順次手掛ける方針だ。
日立システムズ 公共・社会事業グループ 公共事業拡販推進本部 主任技師
細野 久嘉（ほその ひさよし）さん
※１RPA：Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。定型化しやすい業務のルールをロボット（ソフトウェア）に認識させ、業務をロボットに代行させる自動化技術。
※２BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。「アウトソーシング」の一種だが、BPOの場合、委託した業務の効率化や改善に向けた取り組みまで、外部事業者に一任するのが一般的。
※３BI：Business Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）の略。自治体や企業内部に蓄積された大量のデータを自動分析し、業務管理や事業シミュレーションをサポートするツール。
行政サービスの質的向上を支援するサービス群
01業務効率化をめざし自治体と共同で検証。
RPAサービスでは令和2年3月現在、税制関連業務や子育て支援業務などの7業務を対象とした、ADWORLD専用テンプレートを提供中。同社と共同でRPA適用の実証実験を開始したある自治体では、固定資産税の遊休農地課税軽減入力作業で75％の時間削減が実現した。同作業を行うのに44.4時間を要していたのに対し、RPA適用後は11.1時間（ロボットによる自動入力時間は含まず）で済むようになった。土地改良に伴う入力作業についても同様の効果が出ており、特定の時期にだけ作業が集中する事務処理を効率化し、ピークカットを実現した。
02高度なデータ分析が業務のあり方を変える。
データ統合・分析基盤サービスは、現在、「滞納分析」「人口移動統計」「（庁内システムへの）アクセスログ分析」などのテンプレートが準備されており、従来のデータ抽出機能よりも高度な調査や分析が簡単に行える。例えば、税目と滞納額、滞納原因などのデータと、年齢・所得階層などのデータとを組み合わせることで滞納者の傾向を可視化し、督促・催告等の検討に活用が可能。また各作業のシステム利用時間を可視化すれば、作業効率改善策や人員配置の見直しなど、働き方改革につながる施策も立案しやすくなりそうだ。
03専門知識を持つ人材が付帯業務を代行。
自治体が扱う各種申請書や届出書は紙媒体も多く、手書きも混在する資料をデータ化するため、OCRやRPAを活用している自治体も多い。ただ、OCRの場合は、読み取りエラーの確認や修正、場合によっては書類提出者への問い合わせなどが発生し、RPAの場合も処理行程のプログラミングなど、人の手が必要な作業は意外に多い。BPOサービスは、それらの業務に“付帯”する業務をすべて代行することで、自治体における働き方改革をサポートする。
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