HENNGE
赤瀬 礼旺（あかせ れお）さん
令和6年10月に、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂され、「α'(アルファダッシュ)モデル」が新たに定義された。これは、庁内ネットワークであるLGWAN接続系から外部のクラウドサービスに直接アクセスできる方式のことだ。普段使用しているパソコンで利用できるため、接続の手間やストレスが減り、業務の効率化が期待できる。
この利便性を支えるため欠かせないのが、高度なセキュリティ対策だ。「ガイドラインでは、WEB会議システムなどのコミュニケーションツールの利用や、外部とのファイル共有を行うには、適切なアクセス制御を実施する必要があるとしています。要件の明確化により、高度な安全対策が求められるようになりました」と赤瀬さん。例えば、各ツールに対してそれぞれのIDとパスワードのみでログインしている場合、これらの認証情報が流出すると、不正ログインや不正アクセスの危険性が高まる。さらに、アクセス制御が適切に行われていなければ、退職した職員が自宅のパソコンから業務データをダウンロードするといったリスクも考えられるだろう。
このような情報漏えいのリスクを低減するためにも、クラウドサービスを導入する際にはセキュリティ対策が必須だ。しかし、総務省のガイドラインで求められている要件への対応には、高い専門性が必要とされる。その一方で、異動などにより新たに情報システム部門に配属された職員が、必ずしも十分なITスキルを備えているとは限らない。こうした課題に対応すべく提供されているのが、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One(ヘンゲワン)」だ。
同サービスでは、複数の多要素認証や接続先の制御によって無許可のアクセスをブロックし、高水準のセキュリティ環境を構築できるという。「導入前から運用後まで、専任の技術担当が一貫してサポートするため、専門的な知識がなくても安心して利用できます」。さらに、“シングルサインオン”の仕組みを採用しており、一度のログインで複数のクラウドサービスを利用することが可能だ。サービスごとにログイン情報を記憶・入力する手間が省けるため、不正アクセスを防ぎつつ、快適な業務環境の構築につながるそうだ。
ほかにも、メールの添付ファイルを自動で切り離し、セキュアに共有する機能や、誤送信対策など、幅広いメールセキュリティ機能を提供。「令和2年に、デジタル庁がパスワード付きZIPファイルの廃止方針を示したことを受け、代替手段として当サービスを導入した自治体もあります」。
導入自治体のDX担当部署からは、“何事もなく利用できている”“原課の職員から不満の声はなく、問い合わせ対応の負担も増えていない”と好評だ。また、比較的低コストであることや、トラブルなく安定して利用できている点も評価されているという。
α'モデルによる自治体のクラウドサービス活用は、今後ますます広がっていくと見込まれる。しかし、DX推進や人手不足対策としての効果を期待される一方で、総務省が示すセキュリティ構築の基準は、普及における大きな壁となっているようだ。その壁を取り除く同サービスの導入で、安全性の確保と効率化の両立が図れるのではないだろうか。
「各種サービスを活用するための環境が整えば、それが基盤となり、自治体におけるDXや業務効率化の推進、働きやすい職場づくりにもつながっていきます。その足がかりとして、お手伝いができればうれしいです」。クラウドセキュリティの普及で、自治体DXのさらなる加速が期待される。
サービス提供元HENNGE株式会社
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