■「公益通報」と「内部告発」の違いと、それぞれのリスク・保護制度
■自治体職員が通報できる内容・タイミング・通報先の選び方
■通報があったとき、自治体がとるべき対応フローと実務ポイント
公益通報とは、職場における不正行為や法令違反を発見した際に、従業員や関係者が社内または行政機関などの外部窓口へ通報する制度である。通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護する仕組みとして、平成18年に「公益通報者保護法」が施行された。
この制度は、平成12年代初頭に相次いだ企業不祥事を契機として整備された。内部からの通報により違法行為を早期に是正し、消費者や社会全体の利益を守ることを目的としている。
通報の方法は大きく3つに分類される。
ただし、公益通報と認められるのは、「不正の目的でない」通報に限られる。たとえば、他人に損害を与えることや、自身が不当に利益を得ることを目的とした通報は制度の保護対象とはならない。また、正社員に限らず、派遣社員や退職者、取引先の従業員なども通報者として保護の対象になり得る。
公益通報と内部告発は、一見似た行為に見えても、通報先の違いや法的保護の有無など、制度上の扱いに大きな差がある。公益通報は、職場で知った法令違反について、企業内の窓口や行政機関など適正な通報先に知らせる制度であり、通報者は「公益通報者保護法」にもとづき法的に保護される。
一方、内部告発は、マスコミやSNSなど不特定多数の外部に情報を公開する行為であり、法の保護が及ばないことが多く、リスクを伴う。目的や通報先によって制度の適用が異なるため、制度の理解と判断が重要である。
公益通報者保護法は、公益通報を理由とした不利益な取扱いから通報者を守るための法律である。通報によって職員や従業員が解雇、降格、減給などの処分を受けることを防ぎ、正当な通報が萎縮されないよう制度的に支えている。
同法では、以下のような保護措置が定められている。
令和4年6月1日の改正により、従業員301人以上の事業者および行政機関には、通報受付体制の整備や担当者の選任、相談対応の仕組みづくりが義務づけられた。これにより、通報者の保護と制度の実効性が強化されている。
出典：消費者庁
公益通報者保護法では、すべての通報が保護されるわけではない。次のようなケースは保護の対象外となる。
ただし、通報者本人の承諾を得たうえで、家族など第三者が代わりに通報した場合には、本人が保護されるとされている
公益通報の対象者は、労働者として事業者に雇用されている者に加え、一定の条件を満たす退職者や取引先の関係者も含まれる。主に以下の者が対象となる。
これらはいずれも、公益通報者保護法に基づく「労働者等」として位置づけられており、正当な通報を行った場合には法的保護の対象となる。
なお、地方公務員が公益通報を行う場合、対象となるのは「公益性の高い法令違反行為」であり、正当な手続きによる通報であれば、守秘義務違反には該当しないとされている。
公益通報の対象となるのは、国民の生命・身体・財産の保護、消費者利益の擁護、環境保全、公正な競争の確保などに関わる法律違反行為である。 ただし、公益通報と認められるかどうかは、通報が「不正の目的」によるものでないかどうが判断基準となる。
通報を受けた窓口や調査部門は内容を確認し、「受理して調査する」か「不受理とする」かを判断する。不受理となった場合は、その旨が通報者に通知される。また、不受理であっても、通報内容を情報提供として記録に残す自治体もある。
原則として犯罪行為や法令違反ではない「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」は公益通報の対象とはならない。ただし、暴行や脅迫などが伴うハラスメントは犯罪行為、違法行為となるため、公益通報の対象となる。
出典：消費者庁
公務員が公益通報を行う場合、次のような通報先がある。
法律上は通報先に優先順位は設けられていないが、公務員の場合は、まず組織内の適切な窓口を利用することが原則とされており、外部への通報は、内部での対応が期待できないと判断された場合の最終手段と考えられている。
ただし、通報先によって公益通報者保護法の保護要件が異なる点には注意が必要である。たとえば、組織内部への通報は「違法行為がある、またはそのおそれがある」という事実があれば保護される一方で、報道機関や労働組合などへの外部通報は「違法行為の明確な証拠」があり、かつ「その隠蔽のおそれがある」場合に限り保護の対象となる。
出典：消費者庁
▶消費者庁「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」はこちら
公益通報者保護制度の運用において、自治体は以下の2種類の公益通報を受け付けている。
さらに、自治体は公務員を含む職員の通報を適切に受け止め、守秘義務を守りつつ通報者の保護に努めなければならない。公務員の場合は職務上の秘密保持や倫理規定を踏まえ、慎重に対応することが重要である。
また、不利益取扱いの防止や通報後の精神的・職場環境のフォローアップも自治体の大切な役割である。
公益通報の運用にあたっては、通報先となる法律の把握が重要である。まずは、公益通報において、都道府県が通報先となる対象法律の例を確認しておく。
出典：消費者庁「地方公共団体における公益通報者保護制度の運用について」
次に、公益通報において、市町村が通報先となる対象法律の例を確認しておく。
都道府県および市町村が通報先となる対象法律の例を把握し、適切な公益通報対応に役立てることが重要である。
出典：消費者庁「地方公共団体における公益通報者保護制度の運用について」
公益通報があった場合、自治体には迅速かつ適切に対応する体制が求められる。地方公共団体向けガイドライン（外部通報用）では、自治体が講ずべき対応は大きく4つの柱に整理されており、それぞれの段階で的確な取り組みが必要とされている。
これらの対応は、通報者保護とともに、事業者による法令遵守の促進、行政の監督機能の強化、そして地域社会の健全な発展にもつながる。自治体には、ガイドラインの目的を理解し、自らの実情に応じた仕組みづくりと運用体制の充実が期待されている。
出典：消費者庁「地方公共団体における公益通報者保護制度の運用について」
A. 退職者の場合、退職後1年以内であれば公益通報は可能。通報後は期間の定めなく公益通報者保護制度の規定により保護される。
A. 公務員は職務上の守秘義務を遵守しつつ、公益性の高い違法行為に限定して通報する必要がある。組織内の窓口への通報を基本とし、外部通報は最終手段である。通報後の不利益取扱いを防ぐために相談窓口の活用も推奨される。
A. パワハラやセクハラが暴行・脅迫・強制わいせつなどの犯罪行為に該当する場合は、公益通報の対象となる
A. 匿名通報も認められているが、通報内容の確認や調査に限界があるため、可能な限り氏名を明らかにすることが望ましい。
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