あかりみらい
代表取締役 エネルギーコンサルタント
越智 文雄(おち ふみお)さん
蛍光管の製造禁止が２年後に迫る今、自治体には早急な着手が求められる。
－LED化の課題を教えてください。
日本が共同議長国である「水銀に関する水俣条約」において、2027年末までに蛍光管の製造と輸出入を全面的に禁止とすることが決まりました。それよりも早い2026年末までにコンパクト蛍光灯が製造禁止になります。この状況を受け、多くの企業や自治体が自分事として捉えはじめているのではないでしょうか。LED需要は拡大しており、懸念していた資材不足が現実味を帯びてきました。LED化には今年の早いうちに着手したいところですね。
－自治体はどうすればいいでしょうか。
公共施設にある蛍光管を全てLED照明に替える必要があります。政令指定都市や都道府県などでは施設数が多く、照明数も数十万単位に及ぶため、すぐにLED化するのは大変な作業です。しかし、学校や病院、トンネルなど重要な施設をもつ自治体にとっては、間に合わずに不点灯になるリスクを放置するわけにはいきません。優先的に予算を確保し、いち早く取り組むことが望ましいです。
AIを活用した迅速な試算や、リースで負担を抑える方法も。
－迅速に進める方法はありますか。
当社では、初期費用をかけずにLED化に着手できる、リースの活用を提案しています。対象施設が多くあっても一括で進められるため、資材を早く確保し、工事のスピード化が図れます。自治体は10年間の長期リースを適用できるため、支払いは分割に。その間はメーカー保証があるので、修繕費が不要になります。試算・見積もりの際は、担当者が施設の照明配置図を撮影し、スマホで送るだけ。当社の“AI図形認証システム”が照明の種類を識別して灯数を割り出し、早ければ数日のうちに無料で試算書を提供します。併せて、電力消費量・電気代・CO2排出量などの削減見込みも算出可能。具体的な数字を把握できると、予算の確保もスムーズになるでしょう。
－どんなメリットがありますか。
照明の電気代が70%以上節約できます。節約分はリースの支払いにまわし、なおかつ、財政メリットに期待ができます。今後は福祉や教育などの事業に充てられる選択肢もあるでしょう。当社ではオンラインセミナーやLED化マニュアルでも情報提供しているので、積極的に検討を進めてほしいですね。さらに、次の節電施策について、他自治体の事例などをもとにアドバイスしています。
暑さが本格化する時期に備えて空調冷媒の交換による節電を。
－LED化のほかに取り組める節電施策は。
照明のLED化が完了した自治体には、空調冷媒の交換による節電を推奨しています。空調は、室外機と室内機の間を“冷媒ガス”が循環することで、室内を冷やしたり温めたりする仕組みです。当社のサービスでは、この冷媒を従来のフロンから、自然冷媒のガスに交換。温室効果ガスのフロンからの脱却が図れる上、分子量が小さくて軽い低圧な自然冷媒が機器への負担を軽減し、消費電力の大幅な削減が期待できます。室外機・室内機を替える必要はなく、ガスの交換だけなので費用負担も小さく済む。今使っている設備の寿命を延ばせる可能性があり、カーボンニュートラルにも貢献できるため、民間企業や自治体で導入が進みつつあるのです。
－どのくらい効果が見込めますか。
電気代は、30～50%※程度を削減できる見込みです。効果試算に加え、全国の施設を対象にトライアル導入も受け付けています。本導入に先立って効果測定を行い、納得した上で判断してもらうことが可能。暑さが年々深刻になる中、空調は照明と並んで生活に不可欠なものです。学校や体育館など、頻繁に空調を活用する施設を中心に、見直してみてはいかがでしょうか。
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オンラインセミナーでは、全国の自治体や省庁の取り組みに詳しい、同社代表の越智さんがアドバイスしている。
●テーマ：電気料金高騰対策・カーボンニュートラル対策
【主な内容】
・2027年問題への対応策
・LED化が進みにくい理由
・リース活用のメリット
・図面からの試算方法
・全国自治体の試算例・導入例
・入札要綱例・注意点
・空調での節電
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