公開日：2024-12-16

三層分離の壁を感じず、“スマートに更新できるサブサイト”の実現を目指す。

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LGWAN対応WEBサイトホスティングサービス

移住や子育てなど、個々の事業ごとにつくられる“サブサイト”。住民への情報伝達を担う重要な存在だが、予算の制限などで運営上の不便さも残る。この課題に対し、QTnetグループの「QTmedia」が、新たなサービスの提供を開始したという。

※下記はジチタイワークスVol.35（2024年12月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
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公式サイトほど予算が取れない“事業別サイト”ならではの悩み。

自治体の公式サイトは、日々の行政情報を届ける欠かせない存在であるため、予算がしっかり確保され、運用環境もLGWAN内に構築されている場合が多いという。しかし、そこからあふれた部分に課題があると池田さんは指摘する。「自治体が事業ごとに立ち上げる、移住などのサブサイトは予算が限られています。そのため、LGWAN外の仮想環境で運用するほかなく、そこで生じている職員の不便を解消したいと考えていました」。

サブサイトはサーバーが外部にあることが多く、ここに三層分離の壁が絡むことで利便性の低下を招いている。「職員がサイトを更新する際、毎回IDなどを入力してインターネットに接続しなければなりません。また、画像やPDFの活用は、ファイル転送サービスを挟む必要があり、さらに手間がかかります」。

こうした課題は、CMS^※1をLGWAN環境に設置すれば解決するが、そのためにはJ-LIS^※2に申請して専用のサーバーを立てる必要がある。数カ月かかることもある上、初期費用や運用コストも高額に。サブサイトの予算は限られているので、利便性は後まわしにされがちだ。そこで同社は、「さくらインターネット」との協業でサービスを開発した。

※1 CMS=Contents Management System（WEBコンテンツを構成する画像やテキストを一元的に保存・管理するシステム）
※2 J-LIS=Japan Agency for Local Authority Information Systems（地方公共団体情報システム機構）

LGWAN内のサーバーをシェアしコストも職員の手間も削減。

令和6年7月に「LGWAN対応自治体向けWebサイトホスティングサービス」をリリース。LGWAN内で作業できる環境を提供するサービスで、ここにアクセスすればWEBサイトの管理作業ができる。「この仕組みなら迅速にサイトを立ち上げることができ、インターネット接続や、ファイル転送にかかっていた煩雑な作業が不要になります」。

注目したいのは、自治体専用の大規模なサーバーがすでに構築されているという点だ。自治体が個々でサーバー構築の申請をするよりも、はるかに低コストでスピーディなサイト立ち上げが可能だという。同時に、サイトの運営に関わる外部団体も、セキュリティを確保された状態でアクセスできる仕様になっている。

このサービスはまだリリースされて間もないが、自治体へ案内すると好感触だという。「サブサイトの担当者は、作業の不便を“こういうものだから仕方ない”と考えている場合が多いようです。そのため、セキュリティを確保しながらコスト削減と負担削減が両立でき、外部団体とも共同で作業ができることに皆さんが驚いていますね。“現状が改善されるのであればぜひお願いしたい”といった声がいくつも届いています」。

自治体を支えるサービス群で住民サービスの向上を目指す。

同社以外にも、QTnetグループ全体で、自治体のパートナーとして自治体DXの推進に精力的に取り組んでいるという。同サービスをはじめ、職員の生産性向上に必要なソリューションを数多く取り揃えているそうだ。

その一つが、「QTnet」が提供する法人向けのマルチ生成AIプラットフォーム「QT-GenAI（キューティジェンエーアイ）」。GeminiやGPT、Claudeなど複数の生成AIモデルを直感的に使うことができ、初心者でも簡単に高精度な結果を得られるような設計だという。「議事録の要約や企画書作成、アイデア出しなど、日々の文書作成業務で効率的に使うことができます。情報漏えいに関しても、リスクを最小限に抑える高度なセキュリティ対策が施されているので安心です」。

また、言葉の壁を解消する「QTnet AI翻訳ソリューション」も提供している。リアルタイムに翻訳が必要な窓口などに最適で、タブレットや透明ディスプレイなど、場所や用途に合わせて選ぶことができる。そのほか、カンファレンスでのスピーチなどに対応できるメニューも揃っている。池田さんは「今後も自治体の新たなニーズや課題を発掘し、それに応えていきたい」と、抱負を語ってくれた。