インターネットの普及により、社会のデジタル化が進んだ一方で、“デジタルデバイド”が問題になっている。これは、情報通信技術を利用できる人とそうでない人の間に生まれる情報格差のことだ。年齢別にスマホやタブレットなどの活用状況を調べると、高齢になればなるほど活用できていない※。つまり高齢者がこの問題の当事者になりやすいといえるだろう。
通信キャリアショップを運営するモバイル専門商社の「コネクシオ」は、いち早くこの問題に注目。10年以上前から高齢者向けにスマホ教室を開催してきた。また、近年は総務省の「デジタル活用支援推進事業」により、全国の店舗でマイナンバーカードの申請やオンライン行政手続きなどに関する教室を展開。自治体向けのスマホ相談窓口の運営や、デジタルサポーター養成研修、フレイルや認知症予防のイベント・教室なども手がけているという。「様々な自治体と連携して、全国のキャリアショップから講師を派遣しています。各店舗で実施しているスマホ教室の運営ノウハウや、接客中によく聞かれる高齢者の困り事を反映し、自治体で実施する教室も分かりやすく楽しいものになるよう心がけています」と、安住さん。
※内閣府「令和5年7月 情報通信機器の利活用に関する世論調査」より
自治体でスマホやタブレットの導入を検討する際、“どう活用すればいいか”をよく聞かれるという。そこで同社は、より自治体の困り事を知るため、様々な自治体の総合計画を確認した。「頻繁に課題として挙げられるのは、買い物支援。加えて、働く意欲のある高齢者の就業先についても記載がありました」。
そこで、オンラインで食品や生活用品を注文・配達できる既存のプラットフォーム事業者と協力し、高齢者の買い物支援を行う予定だという。「タブレットを配布して、オンラインの買い物支援につなげたいと考えています。多くの人がサービスを利用できるよう、スマホ教室で蓄積したノウハウを活かして、講習会や教材の準備を行い、デジタルに苦手意識をもつ高齢者をサポートしていきます」。
また、地域の店舗がプラットフォームと提携すれば、地域経済の活性化も期待できる。そのため、導入にあたっては、自治体が地域への広報も担い、住民説明や地域の店舗に提携を促す役割を果たすことを想定している。「買い物支援が必要なまちも、対象人数や地域の状況など多様だと思います。各自治体のペースで現状に対応しながら“誰でも買い物ができる環境づくり”を目指していけたらと考えています」。
この仕組みで、高齢者の買い物支援につなげるのはもちろん、健康で元気な高齢者が、配達員として働くことも視野に入れているという。「実現に向けて課題はあるものの、元気なうちは買い物支援をする側として、自分のペースで働く場所を創出できます」。
また、タブレットについては、堅牢性や使い勝手のよさなど、住民サービス面に配慮して国産のもの（詳細はこちら）を採用するという。「通信教育、飲食店、サービス業などの専用タブレットにも採用されています。“誰にでも使いやすい”をコンセプトにつくられた商品で、高齢者が扱いやすい点もポイントです」。
さらに、このタブレットを別の事業で活用することも可能だ。「例えば、行政上の手続きを行うツールとなったり、災害発生時に自治体から住民へプッシュ型の情報提供を行ったりすることも、将来的には考えられます」。
買い物困難という課題を、商店や近隣住民など地域ぐるみで団結して解決していく仕組み。人口減によりデジタル活用がますます注目されている現在、買い物支援への新たな一手として期待していきたい。
コネクシオ
エンタープライズ営業部
営業三課
安住 さくら（あずみ さくら）さん
コネクシオは全国の通信キャリアショップでスマホ教室を開催。多くの人がデジタルの恩恵を受けられるよう、分かりやすい教室を心がけているという。
タブレットを提供する「LIMNO（リムノ）」は、昭和41年に「鳥取三洋」として設立以来、電話機、ノートパソコンなどを製造するメーカー。企画・開発、製造から発送までを一気通貫で行う。本タブレット「Funity（ファニティー）」は、使いやすさや故障しにくさから、自治体でも導入されているという。
サービス提供元コネクシオ株式会社
