利便性が高く運用もラクなカード給付で業務の改善を。

インコム・ジャパン
イシュイング・サービス部
入野 達樹（いりの たつき）さん

現金給付は業務の負担が大きい上、使途を把握することが難しい。

物価高騰対策をはじめ、自治体では様々な給付金事業に取り組んでいる。従来の現金給付の運用に課題を抱えている自治体は少なくないと「インコム・ジャパン」の入野さんは話す。「給付業務では、口座情報の事前確認や振り込み作業など、職員の負担が大きくなります。また、金銭に関わるため特にミスが許されず、迅速に給付しなければならないというプレッシャーも。外部の事業者に委託するとしてもコストがかかり、よい解決策が見当たらないのが実情のようです」。

こうした課題に加えて、支援の目的が果たされているのか不明だという懸念もある。「よく聞くのが、消費されず貯蓄にまわるケースです。ほかにも、遊興費など目的外のことに利用される可能性があります。現金給付では実態を把握しづらく、解決が難しい問題だといえるでしょう」。

また、地域事業者への支援も兼ねて独自のデジタル商品券などを導入する自治体もある。しかし、その場合は利用できる加盟店を一から開拓する必要があり、給付後には店舗との間で精算業務も発生。システムの維持管理コストが必要になることもあるだろう。そのような現場の悩みに応える手段として同社が提案しているのが、プリペイド型の「Visaギフトカード」だ。

自治体の悩み

現金給付の場合、自治体の担当職員には様々な悩みがあるようだ。

一定期間内での消費を促進して給付後の利用状況も可視化する。

同カードは使い切りのプリペイド型で、国内だけでも750万店舗以上あるVisa加盟店での支払い時に利用可能（ネット上も含む）。口座のひも付けは不要で住民は受け取って裏面に署名するだけですぐに使える。「出金できない決済専用カードのため貯蓄にまわることはなく、有効期限もあることから比較的短期間での消費を促すことができます」。

また、運用フローもシンプルだ。自治体は納品されたカードに、必要なタイミングで、金券としての価値をもたせる“有効化”処理を施す。それを受給対象者に発送もしくは手渡しするだけで給付が完了。事務作業の負担を大きく軽減できる。さらに、導入メリットは給付が完了した後にもあるという。「Visaのプラットフォームを活用しているので、利用金額・日時・店舗などのデータを可視化することができます。このデータがあれば施策後の効果検証のほか、次の事業に向けた準備や改善にも役立ちます」。

ある自治体では、こうした点を評価して物価高騰対策事業での導入を検討。さらに予算組みの際に、事務にかかるコストを現金給付のケースと比較したところ、約半分に抑えられる試算が出たという。これも導入を決定した理由の一つとなり、予算特別委員会での説明もスムーズだったようだ。

自治体への導入実績は35件で現場からも住民からも高評価。

令和7年9月時点で、自治体における同カードの導入実績は35件。出産・子育て支援などでも採用されている。申請の手間がない点や、多様な店舗で利用できる点で住民にも好評なのだとか。現場職員からも“シンプルで使いやすく、住民からの問い合わせが少なかった”、“短期間で配布できるのがよかった”と高い評価を得ているそうだ。「住民から喜ばれているという声を聞くと私たちもうれしいです。スマホアプリなどは不要のため、高齢者にも受け入れやすいでしょう。デジタルデバイドへの対応といった点でも貢献できるのではと考えています」。

デジタルとアナログの長所を併せもつプリペイド型カード。住民の利便性が高く、EBPM※にもつながるだろう。今後は給付金事業以外の分野でも利用を広めたいと入野さんは展望を語る。「地域経済の活性化を目的とした地域マネーや、プレミアム付き商品券などでも活用してもらい、自治体の業務効率化をサポートしたいと思っています」。

※EBPM＝Evidence-Based Policy Making（証拠にもとづく政策立案）

導入実績

・物価高騰対策臨時くらし応援事業
・子ども支援ギフトカード交付事業
・省エネ家電購入応援キャンペーン　など

※令和7年9月時点 インコム・ジャパン調べ

オリジナルデザイン対応

カードの表面はオリジナルのデザインも可能。支援の目的が伝わるような図案や、ご当地キャラクターのイラストなどを使い、親しみやすいカードを作成できる。