完全成功報酬で正しい予算に！新たな風を吹かせる“正義の味方”

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

経費を適正化すれば自治体の価値もあがる

税金を正しく使っているか。そう聞かれて自信を持って首を縦にふる職員は、どれほどいるだろうか。「大型案件を発注する際は相見積をとるべきなのに地域業者に必要以上に気を遣い、適正な価格が曖昧になっている」「毎回同じ顔ぶれの業者に依頼している」。こんな自治体は意外と多い。エキスパート・リンクは、そんなマンネリ化した環境に鋭いメスを入れる。

「例えば、個人で高価な買いものをする際は、ネットで調べたりさまざまな店に行ったりして価格を見比べますよね。これと同じで、自治体で使う経費もしっかりと見直すべきなのです」と語るのは、代表取締役社長の藤田隆久さんだ。同社はこれまで大手・株式上場企業からベンチャー企業までの幅広い経営コンサルティングを手がけてきた経験を活かし、各自治体・公的機関における経費適正化支援に力を入れている。

「単なるコスト削減ではなく、無駄に出ていくお金を見直して優先度の高い事業や新事業に充てることで、より良い市民サービスに繋げることができるのです。ずばり、自治体の価値を上げる手助けをすることこそが私たちの目標です」（藤田さん）。

これまでの実績（一部）。全国各地の自治体と関わりがある

完全成功報酬型なので取り入れやすい

復興庁や経済産業省関東経済産業局をはじめ、同社がさまざまな分野で関与した行政団体・自治体は数えきれない。「私たちの強みは、民間企業の知見を持っていることと、数多くの業者の最適価格を把握していることです。また、第三者として我々のフラットな目線が入ることで聖域や癒着が無い改革が可能になり、公平透明かつ知見を持った審判により、間違いなく競争が加速します」（藤田さん）。

とは言え、今までのやり方を突然変えるのは、そう簡単ではない。藤田さんは、その問いに対してまっすぐな瞳で熱く語る。「確かに、そうおっしゃる自治体もあります。しかし、現状維持は退化です。同じことの繰り返しは何も生みません。我々は、結果にコミットできるからこその完全成功報酬型です。必ず現状を打破して新しい風を吹かせることを約束します」。

エキスパート・リンク株式会社　代表取締役社長藤田隆久さん

国も支援・改革を進めている経費削減・適正化

近年、総務省は「業務改革プロジェクト」を掲げ、各自治体の経費をはじめとしたコスト圧縮を推進している。国も同時に正しい予算を最適化することに乗り出している今、いつまでも同じやり方でいては時代に取り残されてしまうといっても過言ではない。税金はいったい誰のためにあるのか。その業務の向こう側には、誰がいるのか。新たな働き方を求めるならば、コスト削減に目を向けてみるのもひとつの手である。