地域の未来をつかむ5つの事例
担当課：防災、危機管理・学校教育
▼ 03. 児童・生徒への浸透が難しい防災意識を、楽しく学べるデジタル教材で自分ゴト化してもらう！担当課：住民生活・国際交流・高齢福祉・総務
▼ 05. 外国人や聴覚に困難を抱えた人との円滑なコミュニケーションを支援する！
01. ノンコア業務の重い負担から職員を解放し、充実した住民サービスの提供が可能に！
紹介事例：北海道札幌市
行政事務センターの体制構築・運用
[課題]
人手不足、住民ニーズの多様化といった状況の中、職員はノンコア業務に追われている。
[効果]
バックオフィス業務やコール対応をまとめてアウトソーシングし、セキュアな環境で一括対応。
[取り組み]
職員が電話応対や事務作業に追われ、本来ならコア業務に注ぐべきエネルギーを割かれている状況を解消すべく、官民連携による「行政事務センター」を設置。専門性を必要としない申請受付処理やデータ入力など、職員でなくとも対応できる定型業務をアウトソーシング。個人情報の取り扱いに向けて、プライバシーマークなど国内外の基準認証を取得し、徹底したスタッフ教育も重ねて高いセキュリティを確保した。
また、単なるBPOではなく、デジタルも活用したBPRも合わせて実施することで業務の効率化や高度化を進め、継続的な業務改善にも取り組む。運営開始後は、職員が抱えていたノンコア業務の負荷は大きく軽減され、従来よりも市民サービスの維持・向上に集中できるようになった。
＊札幌市の事例が載った資料はコチラ
02. 磨き上げた文化資源で、日帰り観光から周遊・滞在へ誘導し、地域経済の活性化に貢献する！
紹介事例：和歌山県「高野山」
文化資源の魅力を伝える周遊拠点・サービス開発
[課題]
高野山は地域の観光資源でもあるが、日帰り来訪者が多く観光消費に伸び悩む。
[効果]
デジタルコンテンツを活用した文化観光拠点づくりで、周遊活性化に向けたサービスを創出。
[取り組み]
高野山エリアの観光で中心的存在である総本山金剛峯寺をはじめ、地域まちづくり会社である「DMC高野山」と「TOPPAN」が協力体制を構築。地域資源や文化財を最大限活用することに向けて、大学や商工業者も巻き込んだ周遊拠点開発をスタート。5カ年にわたる活性化計画を策定した上で文化庁の補助金へ申請・採択いただき、周遊拠点施設となる複合型施設「高野山デジタルミュージアム」をオープンした。
同施設では、VRコンテンツやカフェ、ショップなどのサービスを提供し、地域資源の魅力を発信。高野山に対する観光客の興味・理解を深化させている。また、文化財などを中心としたまち歩きをストーリー化して提案し、周遊の活性化や滞在の長期化を図ると同時に、理解を深められる観光ツアーイベントや、企業研修などにも使える文化プログラムなども開発した。
＊高野山の事例が載った資料はコチラ
03. 児童・生徒への浸透が難しい防災意識を、楽しく学べるデジタル教材で自分ゴト化してもらう！
紹介事例：香川県三豊市
小・中学生向けデジタル防災学習システム「デジ防災™」導入
[課題]
防災教育を進めたいが、教職員は多忙を極め、ICTを実効的な教育につなげる難しさがある。
[効果]
デジタル防災学習システムの導入で、教職員に負担をかけずに防災教育の充実を支援。
[取り組み]
防災教育の必要性が高まる中、1人1台の端末を活用しつつ実効的な防災教育を行うために、デジタル防災学習システム「デジ防災™」を導入。分かりやすいオンライン学習で、子どもたちの“自分ゴト”意識を醸成している。
「デジ防災™」は、小学生から中学生までを対象に、段階的に防災の知識を深められる専門家監修の80コンテンツを揃えており、クイズも交えた内容で生徒の集中力を高める。また、各コンテンツは1回あたり10～15分なので学習カリキュラムに与える影響も低く、操作も簡単なので教職員の負担を抑制。動作もブラウザベースなので環境を問わず活用できる。さらに、学習データの蓄積により児童生徒の防災習熟レベルを可視化し、理解度に合わせた対策を打つことも可能になった。
＊香川県三豊市の事例が載った資料はコチラ
04. 高齢者が自宅にいながらフレイル予防できるように、ICTを活用した支援モデルをつくる！
紹介事例：北海道
デジタルを活用したオンラインの“通いの場”構築
[課題]
高齢者の“通いの場”利用率が低下し、介護予防という役割を果たせない。
[効果]
オンラインの“通いの場”で、高齢者のアクティブな活動を支援。
[取り組み]
コロナ禍における外出の自粛で、“通いの場”の参加者が急激に減少。高齢者の在宅時間が長くなり、体力や認知機能の低下が懸念された。この問題を解消するため、高齢者にタブレット端末を無償で貸し出し、オンラインで自宅からでも“通いの場”に参加できる環境を構築。コーディネーターによる操作説明会や、利用開始後のフォローも実施した。
端末には生活機能の向上に役立つゲームや、運動などのコンテンツをはじめ、健康チェックや見守り機能も搭載しており、さらにバーチャル旅行やグループ活動などで交流の機会も創出。フレイル予防に寄与するだけでなく、従来“通いの場”が果たしていた地域コミュニティの維持や高齢者の孤立防止にも貢献。積雪や悪天候などに左右されない“通いの場”の運営が可能となった。
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＊北海道の事例が載った資料はコチラ
05. 外国人や聴覚に困難を抱えた人との円滑なコミュニケーションを支援する！
紹介事例：東京武道館（第6回JDKF.空手競技大会）、西武鉄道池袋駅など
ユニバーサルコミュニケーションサービス「VoiceBiz® UCDisplay®」
[課題]
翻訳アプリを通しての対話では相手の表情が分からず、円滑なコミュニケーションが困難。
[効果]
翻訳機能を備えた透明ディスプレイを設置し、顔を見ながらの対話が可能に。
[取り組み]
窓口における外国人対応では、タブレット端末の翻訳アプリなどを使用し、画面を見ながらコミュニケーションをとることが多い。しかし、この方法だと相手の表情を見逃して、細かなニュアンスが伝わらないなど、コミュニケーションエラーが発生することもあった。
こうした課題に対し、大型の透明ディスプレイに翻訳結果を表示する「VoiceBiz® UCDisplay®」を設置することで、相手の顔を見ながらの多言語コミュニケーションが可能になり、スムーズな意思疎通ができるように。また、外国語対応だけでなく聴覚に困難を抱えた人との対話もサポート。第6回JDKF.空手競技大会では、「東京2025デフリンピック」の開催を契機とした試験導入を実施。
ユニバーサルコミュニケーションを支援する技術として体験を提供し、好評を得たという。
[参考]
行政事務センターの体制構築・運用 https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/public06.html
文化資源の魅力を伝える周遊拠点・サービス開発 https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/region10.html
デジタル防災学習システム「デジ防災™」 https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/public09.html
デジタルを活用したオンラインの“通いの場” https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/health05.html
ユニバーサルコミュニケーションサービス「VoiceBiz® UCDisplay®」 https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/diversity02.html
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